沖縄の損害保険会社である大同火災海上保険（那覇市）はデータ分析システムを駆使して、台風の被害状況予測に乗り出している。台風の経路や発生件数といった統計データを収集・管理。これに保険の契約情報や保険金の支払額といった自社内に蓄積したデータを組み合わせ、台風の被害状況を予測している（写真）。
大同火災は台風による被害の情報を細かく収集・管理している。具体的には、「窓は割れたのか」など台風の被害状況を約30項目に分類・保存。これに気象庁が公表している台風の統計データや社内で蓄積した顧客の住所データなどを組み合わせて分析し、「台風がこういった経路を通れば、こんな被害が多い」といった結果を導き出している。
沖縄は他の地域と比べて台風が多いといえる。大同火災の島田洋之常務取締役は「台風による被害状況を予測し、お客様に情報提供できれば、お客様が被る被害を最小限に抑えられる」と話す。大同火災にとっては、予測情報の提供によって、中長期的に保険金の支払額を抑制できるというメリットがある。
大同火災は台風の被害予測だけでなく、顧客が支払う保険料に占める保険金の割合を指す「損害率」の算出にもデータ分析システムを活用している。例えば、年齢や免許証の色、自動車の種類といった切り口で損害率を分析し、自動車保険の保険料設定に生かしている。ある年齢層の損害率が130％と高かった場合に、その要因を深堀りして分析し、特に損害率が高い契約者の集団を見つけ出すという具合だ。島田常務は「データ分析システムを使うことで、仮説を素早く検証できるため、意思決定のスピードが上がった」と手応えを口にする。
大同火災は2012年1月に、クリックテック・ジャパン（東京・港）のBI（ビジネスインテリジェンス）ツール「QlikView」を導入した。QlikViewは主にデータの集計や視覚化に使う一方、複雑な分析や将来予測にはオープンソースの統計解析ソフトである「R」を活用している。
