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ハイアールアクアセールス
IT洗濯機で郊外コインランドリー分析、シェア5割超目指す

島津 忠承=日経情報ストラテジー 2013/01/24 日経情報ストラテジー
ハイアールアクアセールス商品統括部テクノ販売企画部の後藤幸次部長
ハイアールアクアセールス商品統括部テクノ販売企画部の後藤幸次部長
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 中国家電大手のハイアール・グループが、日本市場でのコインランドリー向け業務用洗濯機の販売を強化する。三洋電機から買収した「AQUA(アクア)」ブランドの白物家電を販売するハイアールアクアセールス(大阪市)が2013年1月から、コインランドリーを展開する顧客企業の営業活動を支援する施策に力を入れ出した。一例は、店舗での販売実績や稼働率のデータを顧客企業の代わりに集計し、その結果を提供する取り組みである。

 このような施策に力を入れるのは、インターネット接続機能を備えた製品「IC+ITランドリーシステム」を売り込むため。同システムは、インターネット経由で店舗に設置した洗濯機の稼働率や売り上げ状況を集計・分析したり、洗濯機にトラブルが発生した際に遠隔地から制御したりできる。また、ICカードと組み合わせることで、コインランドリーの利用者向けにポイント制度を運用することも可能だ。

 これらの特徴は、最近増えつつある幹線道路沿いの郊外型店舗をチェーン展開する企業にとって活用しがいがある。例えば全体的な稼働率を把握しながら、新規出店時にどのタイプの洗濯機を多く配置するかといった検討が容易になる。ただ、データ集計・分析の負担などから、活用しきれていない顧客企業も少なくないという。そこで製品導入後のアフターサービスの一貫としてデータ集計を代行し、利便性を実感してもらおうというわけだ。

 他社にも稼働状況を確認できる製品はあるものの、「他社は機器1台ごと個別に稼働状況を確認するものが大半。当社のシステムは店舗で稼働している全ての機器を一括して把握できる」(商品統括部テクノ販売企画部の後藤幸次部長は)。管理効率の高さを打ち出して差異化を図る考えだ。また、実績データを活用して売り上げを伸ばした先進的な顧客企業の事例を収集し、別の顧客企業に紹介する活動も近く始める意向である。

 厚生労働省によると、全国のコインランドリー店舗数は2011年度で約1万6000店舗。年間約4%の割合で増加している。「市場全体で2万店まで伸びる余地がありそうだ」(後藤氏)。特に最近は、幹線道路沿いで駐車場を備えて営業する郊外型の店舗をチェーン展開する企業が存在感を増している。ハイアールアクアセールスは、こうした郊外型店舗でのシェアを、現状の約3割から5割以上に早期に引き上げることを目指す。

 このように企業にデータ活用のメリットを伝えることが、製品の販売拡大につながるとハイアールアクアセールスはみる。「2013年中にはハイアール・グループのコスト競争力を生かした新製品を投入する」(後藤部長)。それまでにハイアールの認知度を高めておくうえでも、一連の営業支援活動が役に立つ。

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