ポイントはここ!

●認証基盤から無線LANアクセスポイントまで、資産を持たずに導入

●認証基盤を使って同一インフラ上で社員とゲストユーザーを区別

三井物産

 日本を代表する総合商社の三井物産は2012年4月、国内の全12拠点に対して無線LANインフラを導入した。

 特徴的なのは、無線LANに関して自らの資産をほとんど持たない点だ。無線LANコントローラーと認証機能は“クラウド型”で導入。WAN経由で月額課金で利用する。無線LANアクセスポイント(AP)は自社に設置するものの、機器の資産、保守、メンテナンス費用を含めて、自社の資産ではなく月額課金の中で利用する契約形態とした。“クラウド”設備にアクセスするWAN回線、無線LAN APのエントランス回線には、既存の社内WANや社内LANを流用している。

 国内全拠点、AP数にして300~400に上る大規模な無線LANインフラ導入でありながら、設置や調整はすべてアウトソースしたため、導入に当たって同社のIT部門にはほとんど手間がかからなかった。有線LANをすべて無線LANに置き換えるのではなく、あくまで有線LANのアドオンというスタンスで導入した点も影響している。