オープンソースの統合オフィスソフト「OpenOffice.org」を全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のPC端末に導入する。これまではMicrosoft Officeの各バージョンを利用してきたが、Microsoft Office XPの延長サポートが2011年7月に終了するのに伴い、バージョンアップ費の負担が問題になっていた。OpenOffice.orgの採用で、この負担を回避する。

　移行に先立ち2010年4月から、文書ファイル、マクロ、アプリケーション連携などに関して、OpenOffice.orgへの移行検証を行ってきた。その結果、移行しても大きな問題が発生しないことを確認できたという。ただし外部とのファイルのやり取りなどでMicrosoft Officeが必要な場合は、継続利用を許可する。

　さらにOpenOffice.orgへの移行には、職員の教育研修が必要と判断し、アシストの研修サービスを採用した。