住民情報管理、財務会計といった、自治体の基幹業務システムをクラウドサービスで刷新し、共同利用を開始した。システムを自前で構築するのに比べて、全体の構築・運用コストを4割削減できると見込む。

　クラウドを利用した新システムでは3町合わせて約11万人の住民情報を管理する。情報管理を徹底するため、クラウドシステムは、福岡市のSIerであるBCCのセキュリティ設備があるデータセンターで管理する。クラウドシステムは、データセンター内部の施錠管理された専用区画に配置してある。

　クラウドシステムに搭載するアプリケーションは、NECの自治体向け基幹業務パッケージソフト「GPRIMEシリーズ」を基に開発した。3町は共同利用するに当たり、GPRIMEシリーズの機能のカスタマイズを、福岡県に向けて提出する帳票などに限定し、クラウドサービスで提供される機能に沿って、業務を見直した。