ヤマト運輸は、宅急便サービスの基盤となる情報システム「次世代NEKOシステム」を、2010年9月をめどに稼働させる。2005年に導入した「次世代NEKOシステム」（第6世代）に続く、第7世代に当たる。約300億円を投じてIT基盤の更新を進めるとともに、数種類の新サービスを開始する予定。

　新システムは、中期経営計画「満足創造3か年計画」実現の柱で、ヤマト運輸と顧客のコミュニケーションを深めるのが狙い。例えば、輸送に際して発生する各種情報を顧客の要望に応じてデータベース化し、顧客向けサービスに活用したり、顧客のシステムとデータ連携したりできるようにする。

　IT基盤においては、宅急便のドライバーが携帯するポータブルポス（PP）という専用端末5万3000台を2010年1月から7月にかけて更新する。新型PPでは、複数の電子マネーの決済ができるようにするほか、携帯電話の無線データ通信を使い、PP機能の一部をデータセンター側のコンピュータで処理可能にする。同社ではこれを「軒先クラウドコンピューティング」と呼んでいる。営業店などのクライアントPCは、2010年9月からWindows 7へ更新する。5000台を導入する予定という。

　新サービスとしては、消費者向けの「クロネコメンバーズ宅急便受取指定」を2010年2月に先行して始めた。従来は、荷物の発送者が受取日や時間帯を指定できたが、この新サービスは受取人を対象にしたもの。事前に荷物の到着予定日を電子メールで知らせ、受取日や時間帯、受取方法を受取人側が指定できるようにした。そのほかの新サービスは9月に開始する。

■変更履歴
記事掲載当初，ヤマト運輸が更新を実施する専用端末数を「5万5000台」としていましたが，「5万3000台」の誤りでした。お詫びして訂正します。 修正点は反映済みです。[2010/03/10 11:50]