日用品大手のユニ・チャームは2009年11月中旬から、中国の拠点で米Googleの法人版電子メール・グループウエアサービス「Google Apps for business」（電子メールのGmail、電子カレンダーのGoogleカレンダーなどを含む）を導入した。ユニ・チャームでは、同年1月からGoogle Appsを日本国内で約3000人が使っていた（関連記事）。国内の導入だけでも、自社でサーバーを保有・運用する場合に比べてコスト削減やサービスレベル向上に優位点があるとしていたが、国際的な導入によってさらにクラウド・コンピューティングのメリットを享受する考えだ。

　ユニ・チャームは中国や東南アジア諸国、インドなどに事業展開しているが、日本語や英語に公用語を一本化するのではなく、現地では現地の言語を使うことを基本とする。谷洋紀・業務改革本部業務改革部マネージャーは、「グローバル展開が進むにつれて海外拠点での電子メールサーバーの管理や多言語対応が課題になっていた」という。国別にサーバーやメールクライアントソフトを導入することなく多言語対応ができる点も、従来のグループウエアに対する優位点に挙げている。

　Googleカレンダーのスケジュール管理・共有機能が、日本と中国、東南アジア諸国の時差を自動的に反映して表示できることも同社が重視するメリットの1つだ。海外拠点間の電話会議・テレビ会議の時間調整などでも、従来のグループウエアに比べて使いやすさが向上するとみる。

　今後、中国語圏以外への展開も進め、最終的にはほぼ全世界の社員6000ユーザーが利用する見通しだ。