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トレジャー・ファクトリー
中古品の買い取り価格レンジを自動算出

月間3万件の店舗持ち込み査定をPOSシステムで支援

川又 英紀=日経情報ストラテジー 2009/07/14 日経情報ストラテジー
写真●トレジャー・ファクトリーが運営する総合リサイクル店
[画像のクリックで拡大表示]

 中古の衣料品や生活雑貨、家電などの総合リサイクルショップを首都圏で運営するトレジャー・ファクトリーが、1995年の創業以来独自開発を続けてきたPOS(販売時点情報管理)システムを進化させて業績を伸ばしている。2008年9月のリーマンショック以降、市場環境は厳しさを増したが、2カ月後の2008年11月にはPOSシステムに中古品の買い取り査定を支援する新機能を追加することで、利益率の悪化を軽微に食い止めることができた。

 2009年2月期は経常利益が期初の計画を下回り、経常利益率は5.2%で前年度から1.2ポイント低下した。それでも増収増益を達成。節約志向を背景に、今期も6月までは売り上げが好調で、2009年3~6月の既存店の月次売上高はいずれの月も、前年同月比1.9~4.2%のプラスで推移している。

買い取り価格の上限と下限をシステム表示

 トレジャー・ファクトリーが2008年11月に追加開発したのは、単品ごとに買い取り価格の上限と下限、すなわち「範囲」をシステム表示できる機能だ。CIO(最高情報責任者)に相当する野坂淳専務取締役は「各店がいくらで仕入れて、いくらの売価を付けて店頭に並べた商品が、何日後に売れたのかという情報を、毎日POSシステムで全店から吸い上げている。その情報を統計処理して、買い取り価格のレンジを導き出している」と明かす。

 その買い取り価格のレンジを守りながら、最終的には各店で査定を担当する社員が自店の地域性や客層まで考慮して、その店での買い取り価格をワンプライスで決定。持ち込み客に提示している。「本部でワンプライスまで決めてしまうのではなく、買い取り価格の範囲内で自由度を持たせることで各店の目利き能力も高め、商売人としてのセンスを磨いてもらっている」(野坂専務)。買い取りの成約率は80%以上だ。

 中古品ビジネスで売り上げを伸ばすには、まず買い取りを安定させなければならない。全37店舗(2009年7月現在)もの規模になれば、なおさら買い取り価格の水準を全店で一定に保つ必要がある。トレジャー・ファクトリーは250万点に及ぶ中古品の単品管理データベースと、店のPOSシステムとを連動させることで査定業務を支援してきた。これは粗利益と在庫回転の改善にもつながる。

 買い取りルートは全37店への持ち込み買い取りのほか、出張買い取りや宅配買い取りなどがある。最大の買い取りルートは店舗への持ち込みで、月間3万件ある。店舗別の独立採算を管理しているだけに、店長はもちろん各店に平均4人いる社員が、どんな商品も適正価格で買い取れるようにする仕組みは不可欠だ。

 買い取り価格のレンジを出す今回の新システムは、運用すればするほど精度が上がる。いくらで買い取りして、何日間在庫し、何月何日に売れたのかという情報がたまっていくたびに、買い取り価格のレンジの予測が正確になり、レンジが狭まっていく。その範囲内で中古品を買い取り、適正な売価を付けられるようにすることで、顧客の節約志向の高まりをむしろ追い風にしているわけだ。

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