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国分
部門損益の集計期間を3分の1に

新システムで営業施策の成否を即判断

清嶋 直樹=日経情報ストラテジー 2009/05/21 日経情報ストラテジー
写真●新しい経営管理システムを開発した近畿支社管理部の斎藤隆部長(左)と、経営企画部の齊藤暁祐課長(右)
[画像のクリックで拡大表示]

 食品・酒類卸最大手の国分(東京都中央区)は2009年4月に、部門ごとの損益情報を即時に引き出せる新しい経営管理システムを稼働させた。エリア別や業態別に500程度ある営業上の事業管理単位ごとに、部門長が損益を把握しやすくした。それにより、商品の仕入れ方や売り方を素早く改善できるようにするのが狙いである。

 国分の取り扱い商品は約65万点と膨大で、仕入れ先は9200社、販売先は3万5000社もある。トラック数台分の大口取引もあれば、数百円単位の小口取引もあり、取引件数は年間4億6000万件に上る。取引データが巨大であるうえ、取引計上ルールはエリアや取引先によって微妙に差異があるため、従来は事業管理単位ごとの月次損益を確定するまでに、おおむね1カ月を要していた。

 例えば、2009年5月の月次損益は早くても翌6月末にならないと分からない。だが、部門長にしてみれば、毎月実施している様々な営業施策の効果を見極めるために、1日でも早く損益を知りたいところだ。結局は、経理部門や現場の担当者に手作業での集計を依頼することが多かった。

 新システムではこうした集計作業を自動化し、月次損益の算出に要する期間を従来の3分の1以下に短縮した。しかも、部門長が自分のパソコンから損益数値を簡単に引き出せる。

 新システムの導入を主導した近畿支社管理部の斎藤隆部長は「国分が歴史的に受け継いできた『帳目(ちょうもく)』を今の時代にどう焼き直すかという観点からシステム開発を進めてきた」と説明する。帳目は江戸時代に創業した国分が300年にわたって現代まで受け継いできたもので、「大福帳(売買取引をそのまま記した帳簿)は10日以内に確認しなさい」といったことが定められている。

 これに従って、「数十年前までは部門長が机の上に伝票を積み上げて1枚1枚チェックしていた。しかし、取引量の増大で実践が難しくなっていた」(斎藤部長)という。新システムを使えば、部門長は集計済みの損益を10日以内に確認できるようになった。加えて、集計の基になっている1枚1枚の伝票レベルにさかのぼって、パソコン画面で閲覧・確認できる機能もある。伝票レスの時代に、同社が定める帳目のルール通りに業務を運営できる状況を再び取り戻した。

 新システムの開発では、富士通のBI(ビジネスインテリジェンス)ツール「GLOVIA/MI」を採用した。国分は2005年から会計・決算業務に富士通のパッケージソフト「GLOVIA/SUMMIT」を利用しており、今回はそこに経営管理機能を追加する形で新システムを構築した。

 国分の2008年12月期の連結売上高は前期比3.1%増の1兆4715億円、経常利益は同28%増の122億円だった。リーマンショック後の景気後退局面でも、生活必需品を幅広く扱う国分の業績は堅調に推移している。新システムの活用による損益管理の強化で、営業現場が機動的に施策の成否を確認しやすくする考えだ。

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