東京都の町田市商店会連合会は2008年度末（2009年3月末）までに、ポイントカードを使った新しい商店街活性化策を始める。連合会の加盟店で使える特別な商品券を売り出す意向なのだ。「すき・まちポイント」のポイントカードを持った人がこの商品券を使って買い物をした時に、通常の10倍に当たる10％分のポイントを付与する。ためたポイントは次回以降の買い物で使える。
町田市役所は、このプレミアム商品券の導入計画を2009年1月に発表した「町田市緊急経済対策」に盛り込んでおり、同市の2008年度補正予算に計上する。商品券の総発行額は2億円規模になる見通しで、商品券が全部消費された場合のポイント分（約2000万円）を町田市が支援する。商品券の形態などは今後詰めていくが、1000円券を10枚1セット（1万円）で発行する案などを検討している。
この施策の特徴は、単にプレミアム商品券を発行するのではなく、ポイントカードにプレミアムポイントを付与することだ。町田市商店会連合会ポイントカード事務局は、「すき・まちポイントの会員数と加盟店を一気に増やし、地元の人に地元で買い物をしてもらう流れが持続することを期待している」という。すき・まちポイント自体は2007年12月から利用され、現在の加盟店は約60店舗、会員数は約4500人。今回の活性化策で、加盟店や会員数が数倍に増える効果を見込む。
すき･まちポイントのシステム基盤には、商店街向けポイントカードシステム開発のシー・アール総研（CR総研、東京・港区）の「おくとPASu（オクトパス）」を採用（関連記事）している。鉄道・バス用のICカード乗車券の「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」をそのまま、すき・まちポイントのポイントカードとして使えるため、加盟店側はカード発行費用を抑えられる。スイカやパスモのカードを持っていない人には新規にICカードを発行するが、多くの人にとっては普段使っているカード以外に余分なカードを持たなくて済むメリットもある。
町田市側も、ポイント還元を支援することで、一時的な消費の喚起にとどまらず、地元の活性化につながる政策効果を狙っている。景気低迷を受けて現在、多くの地方自治体で財政支援を伴う商店街振興策が検討されているが、ポイント還元を柱にするケースは珍しい。
