2007年9月に三洋信販と経営統合したプロミスは2008年8月18日に、両社の基幹システムの統合を完了した。ごく一部の例外を除き、営業や人事、財務など主要な14システムについて三洋信販の基幹システムを廃棄し、プロミスに片寄せした。今回の統合に要した期間は、当初の検討期間（3カ月）を含めると延べ1年1カ月に及ぶ。

　統合作業の中で苦労したのは顧客情報などのデータの統合だった。三洋信販側に100万件以上あったデータの商品や住所などのコードを自動変換しようとしたが、社員が手作業で再入力しなければならなかったデータが3万件あったという。「両社ともシステムは日本IBM製だったが、文字コードが異なるなどで手間取った」（プロミスのIT企画部の鎌田雅之主幹）

　今回の統合の最大の成果は、2009年度（2010年3月期）にもIT（情報技術）関連の経費を30億円削減できること。保守運営費の削減や両社合わせて3つあったコンタクトセンターを2カ所に減らすことなどによるものだ。

　また、今回のシステム統合に当たっては管理基準など業務プロセスを両社で統一。両社の業務を1台の端末でできるようになった。不良債権に区分する時期など管理債権の基準も統一した。これにより、店舗や自動契約機の統廃合も弾みを付ける。2008年9月末までに、1年前に比べて有人・無人店舗を合計約650店舗削減し1600店舗にする計画を進めているところだが、今回のシステム統合を機に、さらに統廃合を進めるという。

　今回、統合対象にならず唯一手つかずなのが、三洋信販が得意とする債務保証事業に関するシステム。債務保証事業とは、提携の金融機関が販売するローンが不良債権になれば買い取るもの。三洋信販の同事業は約170行ある信用金庫や銀行と取引があり、接続先が多く手間がかかるために、統合作業は後回しになった。債務保証事業用システムの統合時期は未定。