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トライアルカンパニーが運営するスーパーセンター店舗 [画像のクリックで拡大表示] |
九州・西日本や韓国を中心にスーパーセンター「トライアル」など82店を展開する売上高約1500億円（2008年3月期）規模の小売りチェーン、トライアルカンパニー（福岡市）は、2009年3月までに、商品管理部門でワークフローシステムを導入する。仕入れ先と商談するバイヤーが主に使うシステムで取扱商品・取引先の変更や売価・原価の変更などの事務手続きを、システム上で行えるようにする。（関連記事）
「徹底的な安さの追求」を掲げる同社では、既存取扱商品の変更申請だけで月間2万件以上あるといい、承認の遅れが店頭での商品展開の遅れにつながることもあったという。中国や、4店舗を展開する韓国でも、国内との法制度の違いを精査したうえで、順次導入を進める。
今回導入するシステムの原型は、日本国内で2007年12月から稼働した人事・総務関連の「コンプライアンスワークフロー」システム。入社・退職、勤務シフト変更、住所変更、交通費精算など人事・総務関連の承認申請を電子化した。ビーコンITのパッケージ・ソフト「BeaconIT Data Management Suite for コンプライアンスワークフロー」をベースに開発している。
約1700人の社員と7200人のアソシエイト（パート・アルバイト）を抱える同社では、残業申請だけで月間1000件以上が発生するという。従来は、中国のシェアードサービス拠点などが手作業で処理していたが、「従来の紙や表計算ソフトを使った処理ではとても追いつかなくなった」と最高情報責任者を務める西川晋二取締役CIOは言う。交通費精算であれば「最安の交通手段を使っているかどうか」を自動判別するといったローコスト経営を追求する同社ならではのルールをシステムに実装している。
商品管理部門へのシステム導入に当たっては、上司による価格や取引条件の承認プロセスを見直すなど、業務プロセスも見直す予定。同社は中国に約650人規模の自前のシステム開発拠点を持っているが、今回はその拠点をフル活用する予定だという。
