国内の百貨店93社が加盟する業界団体、日本百貨店協会（東京都中央区）は「食の安全」に関する百貨店員向けの資格制度を11月にも新設する。表示偽装事件などが相次ぎ、食品の安心・安全に対する顧客の不安が高まっている。資格制度を通じて顧客からの詳細な問い合わせに回答できる人材や、百貨店側で自主的な検査ができる人材を養成し、業界を挙げて顧客の安心感の醸成を目指す。

　資格の内容は食品衛生法や食中毒の予防法などの知識を習得するものとなる見込み。3カ月間の通信教育とその後の認定試験を経て取得できるようにする。主な対象者としては食品販売部門の管理職や食品売り場の責任者などを想定している。また、納入業者や食品売り場の出店業者などにも取得を促していく考えだ。

　資格の取得者には、有資格者を証明する認定証を授与し、印となるバッチなどを身につけてもらう。「顧客が専門知識を身につけた担当者を見つけ、問い合わせやすくするため」（日本百貨店協会の岡部一郎業務推進部長）である。

　日本百貨店協会は既に、通信教育の内容を詰める作業部会を6月から開催している。食の安全の知識を従業員に修得させる取り組みで先行する阪急百貨店の事例を参考にしながら、各百貨店で共通で利用できるテキスト教材の案を、8～9月ごろをめどに作成する。同案を基に阪急百貨店、伊勢丹、高島屋など大手8社の担当者が中心となって検討し、具体的なテキストの内容を固めていく予定だ。