コープさっぽろは2008年4月から6月にかけて，ネットワークを活用した食品情報提供サービスを始める。狙いは，組合員が購入する加工食品の材料情報などを入手しやすくすることだ。具体的には，（1）SaaS（software as a service）を使ったWebサイトでの情報サービス，（2）コープさっぽろの店舗内に置いたキオスク端末での情報サービス──の二つを提供する。
グーグルのSaaS活用し情報提供
北海道全域をカバーするコープさっぽろは4月から，東北6県で展開するコープ東北サンネット事業連合と共同で，組合員向けにWebによる情報提供サービスのテストを開始する。6月から正式に提供する予定である。
組合員はこのサービスを使うと，購入履歴と購入した商品の詳細情報を専用のWebページから閲覧できる。サービス提供基盤として採用するのは，米グーグルが提供する「Google Apps」。企業をはじめとする各種団体が，グーグルが提供する「スタートページ」，「Gmail」，「カレンダー」といったWebベースのツールを，利用団体のドメイン名で使えるようにするアプリケーション・サービスである。
3年間で最大65万人の利用見込む
 |
| 写真1●コープさっぽろIT推進室の沖田秀彰室長 |
今回採用したのは，「Google Apps Partner Edition」と呼ぶバージョンである。非営利団体は，Partner Editionを無料で利用できる。生活協同組合は非営利団体なので，会員向けに無料で情報サービスを提供可能だ。
今回の情報サービスは，3年間で最大65万ユーザーの登録を見込んでいる。これだけの規模のシステムを自前で構築するとなると，開発や運用コストはかなりの金額になる。だが，Google Appsを使うことで開発の手間も軽減され，運用コストも抑えられる。IT推進室の沖田秀彰室長（写真1）は，「今後多様なサービスを提供する可能性があること，コストがかからないことを考えると，Google Appsを選ぶのが最善の選択肢だった」と話す。
購入した加工食品の材料など確認
組合員がこのGoogle Appsを使った情報サービスを利用する際は，ユーザー登録に基づいたユーザーIDとパスワードが必要になる。コープさっぽろ側が決めたGoogle Appsのログインに必要なIDとパスワード，名前など必要最低限の情報をグーグル側に渡す。
商品情報や組合員の購入履歴を登録したデータベースは，コープさっぽろが運営している。これらをGoogle Appsと連携させる仕組みだ。組合員はユーザー登録後，インターネットを介してGoogle Appsにアクセスし，ここでログインして，サービスを利用する（図1）。
 |
| 図1●コープさっぽろは商品の材料や製造場所などの情報を組合員に提供するしくみを構築 米グーグルの「Google Apps」を使ってインターネットで情報を提供する。6月からは店舗のキオスク端末でもネットと同じ情報を閲覧できるようになる。 [画像のクリックで拡大表示] |
Google Appsが提供するWebポータルには，購入履歴を見られるガジェット（Webアプリケーション）を配置する（写真2）。この購入履歴から，各商品の詳細情報を表示できる。商品名，JANコード，製造した工場，原材料，その中でアレルギー源となりうる材料，それぞれの材料の産地などを可能な範囲で閲覧できる。WebポータルはGoogle Appsが標準で備えるが，ガジェットはコープさっぽろ側で用意した。Google Appsが提供するWebメールやカレンダー機能も，組合員向けサービスとして提供する。
 |
| 写真2●Google Apps Partner Editionを活用した組合員用ポータルの画面 [画像のクリックで拡大表示] |
店舗にはトレーサビリティ端末
 |
| 写真3●店舗に設置するキオスク端末 |
6月からは，店舗内に設置したキオスク端末で商品情報を閲覧できるサービスを本格展開する。キオスク端末が備える読み取り装置に加工食品の商品バーコードをかざすと，原材料などの情報をコープさっぽろの商品情報データベースから取得。キオスク端末のディスプレイに表示する（写真3）。組合員の会員カードを挿入して，購入履歴を確認することも可能だ。
店舗にはNTT東日本のBフレッツまたはフレッツ・ADSLを導入している。これらをアクセス回線として使う富士通の「FENICSビジネスVPN」と呼ぶIP-VPNサービスを介して，店舗内のキオスク端末を商品情報や購入履歴のデータベースと連携させる。
6月に開始するサービスは，2月28日から3月10日にかけて実施した「広範な加工食品のためのユビキタスシステム実証実験」を拡張するもの。実験対象は，農林水産省の補助事業としてコープさっぽろの2店舗と他社の4店舗だったが，「6月のサービスでは，コープさっぽろの全98店にキオスク端末を2台以上導入する」（水野誠・専務補佐兼品質管理センター長）という。
商品の原材料や製造工場などをユーザー自身が確認できるようにする取り組みによって，ユーザーは“安全・安心”を得られる。店員にとってもこの仕組みは有効だ。来店客から商品に関する質問を受けたら，キオスク端末で情報を検索して即座に回答，といった利用シーンも期待している。
|
