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ららぽーとが導入する共用決済端末のイメージ [画像のクリックで拡大表示] |
三井不動産のショッピングモール運営子会社、ららぽーと（千葉県船橋市）は2月22日から、大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」（川崎市）で、3種類の電子マネーを1台で使える新しい共用決済端末を稼動させる。利用できるのはビットワレット（東京・品川区）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、NTTドコモがそれぞれ運営する「Edy」「Suica」「iD」。この3種類すべてに対応する共用端末の導入は国内初という。
ラゾーナ川崎プラザ内のテナントには、これまでEdy専用端末と、Suica・iD共用端末の2台が設置されていた。2台を統合して共用端末化することで店内の設置スペースを削減しつつ、レジ操作を簡略化する。同様に複数の端末が設置されている「アーバンドック ららぽーと豊洲」「ららぽーと柏の葉」「ららぽーと横浜」でも導入を進める。さらに、そのほかの運営施設でも、共用端末による電子マネー決済サービスの提供を検討している。
新システムの基盤には、JR東日本とNTTドコモが設立した共通インフラ運営有限責任事業組合（LLP）が運営する「共通利用センター」を活用する。
電子マネー市場では、ブランド間の激しい競争が繰り広げられる一方で、決済端末の共用化を模索する動きがある。EdyとSuicaによる共用端末構想は、2006年9月（関連記事）に発表されており、この時点でイオンとららぽーとが採用を予定していた。
イオンは既に2007年4月、関東圏の店舗で共用端末導入を始め、今年3月までに全国展開を終える。ららぽーとは、共用端末導入が大幅に遅れた理由について「コストが高かったのと、関係者間の調整に時間を要したから」（総務部総務課）と説明している。
共用端末はJR東日本子会社のジェイアール東日本メカトロニクス（東京・渋谷区）製で、イオンが導入しているものとほぼ同じ。ただしイオンの共用端末は、Edyの代わりにイオン独自の電子マネーである「WAON」が使えるように設定されている。
