「無印良品」ブランドの雑貨や衣料品などを販売する良品計画は2008年1月にも、全店で商品の自動発注を開始する。店舗の人材確保や定着が難しくなっている現状を踏まえ、大きな作業負担になっている店員の発注業務を無くし、その分の作業時間を接客に振り向ける。良品計画は自動発注システムの全面採用で、大胆に店員の作業内容を見直す計画だ。

　既に11月20日から、22店で自動発注システムの先行実験を開始している。システムの立ち上げ時には在庫水準値の見誤りや登録間違いといった人的なミスがあったが、それ以外は店舗運営に支障は出ておらず、順調に進んでいるという。店舗での発注業務を無くした結果、早くも人時削減効果が確認されている店舗も出始めている。

　実は良品計画の自動発注に対する試行の歴史は長く、既に7年のトライアル期間がある。過去にはパッケージソフトの自動発注機能や統計手法などを使って、試行錯誤を繰り返してきた。

　だが、従来は自動発注の計算ロジックが複雑なうえに、店員からすると中身がブラックボックスに近い状態だった。そのため、店舗の実情に合わない数値が算出されると感覚的に理解できず、「結局、店員による数値の手直しが発生した。その割合は商品全体の20％ほどを占めていた」（小森孝・執行役員情報システム担当部長）という。この修正作業は、接客に集中したい店員にとって負担になっていた。

　そこで良品計画は、本部が商品全体の仕入れ数に応じて、個店ごとに単品の基準在庫数を設定し、「売れた分を補充する極めてシンプルで、誰にでも理解できる計算ロジックで補充発注を自動化していくことにした。最終的にはシンプルな仕組みに行き着いた。感覚的に理解しやすいほうが、結果的に在庫量や品ぞろえに対する店員の意識が高まりやすいとの感触をつかんでいる」（小森執行役員）。

　実際、自動発注システムの画面に書き添えられた計算式は非常に簡単なものだ。店員はこの画面で補充発注の数を確認できるが、「店舗で数値の修正はできないようにしている」（同）。もはや本部からの推奨発注ではなく、文字通りの自動発注である。店舗への商品供給といった「在庫コントロール」は本部の商品部が責任を持つ。

　間近に迫ったクリスマスや2月のバレンタインデーといった季節ごとのプロモーションイベントに伴って、店頭で特定商品の在庫を積み増す必要がある時も、商品部が自動発注システムに在庫の「積み増し期間の開始日と終了日」を登録しておくことで対応することになる。