広島県広島市（秋葉忠利市長）は，庁内で利用するPCを刷新する。新PCへの移行に当たって，OSにはマイクロソフトのWindows Vista Enterprise，オフィス製品にはOffice Enterprise 2007を採用することを決定した。2008年3月に，保有するPCのおよそ半数に当たる約3300台を移行，順次Windows Vistaへの移行を進めていく。

　現在広島市で利用しているパソコンのOSやオフィス製品は，Windows XP ProfessionalとOffice 2003の組み合わせが多数を占めている。新PCへの移行によって，セキュリティの向上や行政事務の効率向上を実現するのがねらい。

　具体的には，Windows Vistaが標準で備えるハードディスクの暗号化機能「Windows BitLocker」や，Office 2007が備えるファイルのアクセス権管理機能「Information Rights Management」を利用。庁内で作成するドキュメントや電子メールなどの情報を保護する。また，外部のユーザーとの情報のやり取りをセキュアにするために，ピア･ツー･ピア型の情報共有ソフト「Microsoft Office Groove 2007」を利用することも計画している。

　広島市はまた，クライアントPCの移行に併せて，情報共有のためのバックエンド・システムの刷新も計画している。Microsoft Exchange Server 2007やMicrosoft Office SharePoint Server 2007を導入する。