業務改革が店舗指導員主導で軌道に、のべ390人が参加、来期稼働させる新システムも議論

日経情報ストラテジー

2007.10.18

SA主体の業務改革が始まったミニストップの店舗
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　ミニストップは今年度（2007年3月～2008年2月期）から開始した、「SA」（店舗を巡回指導するストアアドバイザー、他社のスーパーバイザーに相当）主導の業務改革活動を下期の9月から大幅に拡大した。

　上期には11の分科会が活動したが、下期では倍近くの20の分科会を発足。合計280人いるSAの大多数を含むのべ390人の社員（重複参加を含む）が参加している。

　約1800店あるミニストップの現場で起きている課題を検証する。上期に議論したのは 1）店頭での人手不足、2）売り上げや仕入れ、返品といった伝票や電子データの記入ミスや送付し忘れなど会計不備への対策、3）本部からSAを経由して店舗に伝える情報量やタイミングなどの見直し――など。

　下期はこれに加えて、上期の議論によって開発を決め、2008年の稼働を目指す新システムの要件定義にも着手した。対象は「商品情報データベース」と「QSC情報データベース」の2つ。「商品情報データベース」は販売情報を集約して品ぞろえを見直すために活用するシステムで、「QSC（品質・サービス・清潔）情報データベース」は店舗のサービスレベルを向上させるためのシステムになる予定だ。

全国のSAが集い現場の意見を本部に伝える

　今年までミニストップでは現場で何か問題が発生すると、本部の主幹部門が取りまとめて対策を練り、SAや店舗に対策の「決定事項」を伝えることが多かった。だが、これでは時として現場の実情にそぐわず、店舗で対策が徹底されないこともあった。そうなると結局、問題は解決されずに、SAは加盟店のオーナーや店長から苦言を受け続けることになる。

　そこで今回の業務改革活動では、本部と店舗をつなぐSAが主体になって分科会を運営することにした。SA自身によって現場に合った新たなアイデアをひねり出してもらうためだ。SAのほかにも、社員なら誰でも自由に手を挙げて、自分の関心がある分科会に気軽に参加できる。部門の壁を越えたクロスファンクショナル（部門横断的）なメンバー構成で、分科会を運営する。多数の社員が何らかの分科会に参加することで、現場の課題に対する当事者意識を高めるのが狙いだ。単純計算ではミニストップの社員730人のうち約半数の社員が関わっている勘定になる。

　桑迫俊次・FCサポート本部SA業務改革担当マネージャーは「SAから現場の実情や意見を本部にダイレクトに伝えてもらうことで、店舗での改革実行性を高める」と狙いを説明する。

　ミニストップの店舗網は北は東北から南は四国･九州まで広がり、SAの勤務地も分散している。そのため、これまではSAが本部の業務改革会議に参加して、商品部門や人事部門といったほかの部門と議論を交わす機会は限られていた。そこで今回の業務改革の分科会に参加すれば、SAは本部への出張も原則認められ、「所属にこだわらない社内のコミュニケーションが活発になってきた」（桑迫マネージャー）。1つの分科会には、多いところでは様々な部門から30人以上の社員が集まる。