日本郵政公社は2007年9月に，「お問い合わせ等報告システム」を稼働させた。従来，全国2万4000カ所の郵便局の窓口などにおいて，顧客から寄せられた問い合わせの内容や対応履歴は，メールや紙で管理していた。そのため，情報の共有や分析が十分に進まなかったという。新システムにより問い合わせの情報を一元管理したうえで本社・支社・郵便局で共有すると同時に，情報の分析を進め，業務改善やサービス向上につなげる。
　
　新システムのアプリケーション実行基盤には，SaaS（Software as a Service）型である，セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Platform Edition」を採用。その上で稼働させる業務アプリケーションは，日立ソフトウェアエンジニアリングに開発を委託した。