岐阜県の十六銀行は7月17日、同行を含む地銀6行と三菱東京UFJ銀行および日本IBMが開発した共同利用型の基幹系システム「Chance」を利用開始したと発表した。今年1月の常陽銀行（茨城県）、同5月の百十四銀行（香川県）に続き3行目となる。地銀の基幹系共同化プロジェクトで、第1号ユーザーの稼働から7カ月の間に3地銀が稼働に至ったケースは初めてだ。

　Chanceの特徴は主に3つある。1点目はメガバンクである三菱東京UFJ銀のシステムを全面採用していること。同行のシステムをベースに、各地銀に共通な機能などを実装している。2点目は、カスタマイズを極力抑えていること。これにより、新商品/サービスの追加や法制度対応に伴うシステム改修など保守・運用も共同化できる。3点目は、共同化の範囲が広いこと。具体的には、勘定系のほか情報系、対外系、ハブ・システムなども含んでいる。

　Chanceの参加行として、今後は南都銀行（奈良県）が2008年5月に稼働を予定する。その後2010年に山口フィナンシャルグループ（FG）傘下の山口銀行が、2012年に同FGのもみじ銀行（広島県）が、それぞれ稼働を予定している。

　共同システムの開発と運用・保守は日本IBMが手掛ける。各地銀は日本IBMとアウトソーシング契約を個別に結んでいる。三菱東京UFJ銀と各地銀との間ではソフトウエアの使用許諾契約を交わしている。