日本郵政公社は、2007年の分社・民営化に向け、次世代IPネットワークとなる「第4次郵政総合情報通信ネットワーク（PNET：Postal advanced NETwork system）」を構築する。郵便事業、郵便貯金、簡易保険、郵便局の4事業のために、計30万人もの職員、顧客が利用する。

　PNETでは、郵便局や計算センターなど約2万4000カ所の拠点を全国規模のIP回線サービスにフラットに接続する。共用のIPネットワークに、パケットを暗号化して仮想的なプライベート・ネットワークを作り出す「IP-VPN」を使う。異なる通信事業者の2サービスを全国で契約し、ネットワークの障害に備える。広域イーサネットの一部利用も検討中だ。

　ネットワークの構築作業は野村総合研究所（NRI）に委託し、2009年までに完了させる。設計は始めており、実際の構築作業は2007年4月以降に着手する見通し。NRIへの発注額は598億円。この費用にはネットワークの設計・構築や機器だけでなく、セキュリティ対策の立案や機器類も含まれる。IP 電話など上位層のサービスは含まれていない。