事例データベース:金融
目次
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新システムで会議風景が一変、“コピー取り”全廃
大和証券グループ本社は社内で情報共有に使うためのグループウエアの刷新を進めている。持株会社であるグループ本社や、事業子会社の大和証券、大和証券SMBC本社機能を東京駅前の新築オフィスビルに移転・集約したのと同時に、3社で本格的な利用を始めた。今回採用したのはサイボウズの大規模組織向けグループウエア…
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Gmailの完全禁止は逆に非効率、“実用的発想”でDLP導入
外国為替取引を手がけるベンチャー企業のセントラル短資オンライントレードは2008年7月から情報漏洩対策を強化した。機密情報の流出を監視し、流出を水際で食い止めるDLP(Data Loss Prevention)アプライアンスなど二つの製品を組み合わせて導入。これにより、顧客情報や取引情報などをイン…
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ネット・バンキングのセキュリティを強化
八十二銀行は2008年7月から,ネット・バンキングを利用する顧客のセキュリティ強化に乗り出した。RSAセキュリティの「RSA FraudAction」サービスの運用を開始し,フィッシング・サイトの出現を常時監視して,見つけ次第,閉鎖処置を取る。
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クレジットカードの不正利用件数を半減、不正看破の鍵は「電話番号の使用年数」
JFRカードが、この3年間でクレジットカードの不正使用被害を半減させることに成功している。同社では、三井住友カードと提携してVISAなどの国際ブランドを付与したことがきっかけとなり、不正防止に取り組んできた。今回の取り組みで力を入れたのが、クレジットカードの新規申し込みを受け付ける際の審査業務の強…
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2万8000台のIP電話機を導入,二つの広域イーサで完全2重化
第一生命保険は,2007年8月からIP電話システムの導入を進めている。2009年4月の完了時にはIP電話機の台数が約2万8000台にもなる非常に大規模なものだ。2008年2月には東京近郊の本社施設(本社ビル)20カ所に4000台のIP電話機を導入。4月には全国約100拠点の支社に合計 6000台の…
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定着率向上へ評価制度改革、新規契約獲得よりアフターサービス重視へ
明治安田生命は、営業職員の評価制度改革に本腰を入れている。狙いの1つは定着率の向上だ。生命保険業界では長年、「ターンオーバー」と呼ばれる女性営業職員の大量採用・大量離脱に悩まされてきた。新しい評価制度では営業成績による変動幅を小さくする一方、基本給を増やした。また、既存顧客への訪問活動の実践具合や…
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経理システムをERPで全面刷新
東京海上日動火災保険は経理システムを刷新。従来のメインフレーム・システムから,ERP(統合機関業務システム)パッケージを用いたオープン・システムに移行し,2008年5月から本番稼働を開始した。
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デジタルペンを活用した営業支援システムを導入
三菱UFJ信託銀行は2008年7月から,デジタルペンを使った営業支援システムを導入する。これにより顧客の訪問先でも,締め切り時間直前までの投資信託の申し込みが可能になる。
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監査法人の指摘を受け,SQLアクセスの監視アプライアンスを導入
エース損害保険は,顧客情報データベースを安全に運用するため,データベース・アクセスを監視・監査するアプライアンス「SecureSphere DMG」を,2007年12月に導入した。同社は「こんな細かいことまで分かるのか。これでは不正を働こうとしても無理」という。
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仮想環境上に「Cognos 8」実装し,提案レポートや経営分析資料を自動作成
三菱UFJメリルリンチPB証券は2008年5月,コグノスのBIツール「IBM Cognos 8 Business Intelligence」を導入し,販売/経営分析システムを稼働させた。サーバー・リソースの有効利用を目的に,既存のサーバー・マシンに仮想化ソフトの「VMware ESX Server…
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BIシステムで分析能力向上
三菱UFJメリルリンチPB証券は2008年5月、顧客情報などの分析に利用するBIシステムを本格的に稼働させた。同証券はメリルリンチ日本証券と三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ証券が出資して2006年5月に開業した証券会社で、富裕層向けの資産運用に強みを持つ。システムはコグノス製の「IBM Cognos…
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76台のサーバーを仮想化で5台に集約
千葉興業銀行は,各支店で稼働していた76台の営業店サーバーを,データセンターに新たに設置した5台の新サーバーに集約した。
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IMを活用し口頭や紙のメモを代替,内-外勤者の情報伝達をスムーズに
日本生命保険は2007年8月,全国40カ所の顧客来店型店舗「ライフプラザ」にインスタント・メッセンジャー(IM)を導入した。目的は,情報漏えいを防ぎつつ,ライフプラザで働く従業員間のコミュニケーションを円滑にするため。特に,外勤者と内勤者の間の情報伝達をスムーズにするのが狙いである。導入したIMは…
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損害分析システムのビジネスモデル特許で、損保業界初の「国際特許」取得に成功
損害保険ジャパンは2008年5月中に、独自開発の「損害分析システム(ダメージ・プロッティング・システム)」に関連するビジネスモデル特許で「国際特許」を取得する。国際特許の取得には、日本・米国・欧州それぞれでの特許登録が必要。各地で出願して2006年までに日本と米国では特許を取得し、欧州特許庁からも…
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中小企業のM&A支援サイトが発足から1年経過、成約は5件も、売り手の"相場観"に課題
「私の会社を買いませんか」――自らM&A(合併・買収)を希望する中小・零細企業の情報を集めてオンラインで買い手に提供するユニークなネット系ベンチャー企業、「会社取引所」が、2007年4月にサイトを運営してから満1年を迎えた。同社によるとこの1年間でM&Aが成立したのは5件。ひとまず順調な滑り出しと…
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電子マネー「QUICPay(クイックペイ)」、“反対運動”で口コミ拡大
トヨタ自動車系のトヨタファイナンスの広告サイト「『おサイフくん』反対運動サイト」が話題を呼んでいる。がま口財布に顔と手足が付いたキャラクターが、「みずからのおサイフ生命をかけて、『おサイフくん』の普及阻止に全力を尽くします」と宣言し、電子マネー・キャッシュレス決済に異を唱える内容。表示をクリックす…
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新営業店端末を約7000台導入,顧客サービス向上を狙う
三井住友銀行は,営業店における事務処理用の端末を刷新する。2008年度中に,国内の本支店460店に約7000台の新端末を導入し,顧客サービスの向上と事務処理の効率化を図る。
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EBMで最適のタイミングで顧客にアプローチ
地方銀行大手の横浜銀行は、EBMという経営手法を取り入れている。EBMとは就職、結婚、住宅購入、退職など、顧客の身に起きた出来事(イベント)を推察し、最適のタイミングでふさわしい商品・サービスを提案することで収益拡大を図るというもの。同行では2年前から検討していたが、顧客情報のデータベースであるM…
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一般職女性社員のノウハウ継承に社内ブログ活用する試みが定着、商品改善のアイデア引き出す効果も
損害保険中堅の富士火災海上保険が、一般職から総合職に転じた営業担当の女性社員に社内ブログの執筆を義務化して2年が経過した。この試みが、社員同士の情報共有、商品企画の部門への情報のフィードバックなどで効果を生み定着しつつある。
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コールセンターの営業機能を強化,キャンペーンの取引注文を5倍に
住友信託銀行は2004年11月にコールセンターのシステムを刷新した。勘定系・情報系・CRMの各システムを一括連携させるようにした。これにより,有力顧客のデータを抽出する作業の時間が大幅に短縮。販促を強化し,電話やネット経由の投資信託の注文数は3年間で6~7倍に,営業店のキャンペーンに伴う注文も同期…
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