事例データベース:金融
目次
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IT活用でパート社員を早期に戦力化
営業部門で61億円のコスト削減と新分野進出を両立
オリエントコーポレーション(オリコ)は個品割賦における「学費」「住宅リフォーム」「家賃保証」の取り扱いを拡大している。2007年3月期では3分野の割合は合わせて36%だったが、2009年3月期には52%まで伸ばした。2010年3月期第1四半期(2009年4~6月)は、家賃保証の取扱高こそ前年同期比…
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若手限定の表彰制度を導入
「ほめられたい」との意識調査結果が契機
みずほコーポレート銀行は、半期ごとに優秀な若手行員を表彰する制度「アウォード若手アソシエイト部門」を創設した。2009年6月に実施した第1回目の表彰では28件・42人を選んだ。転勤が無い「特定職」の5人も表彰した。従来は全行員を対象にした「アウォード」制度はあったが、職務経験の浅い若手行員は不利で…
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デリバティブ・システムを導入
足利銀行は,デリバティブをはじめとした市場系金融商品の管理システムを刷新,2009年4月から本格運用を開始した。4月に稼働したデリバティブ・システムを皮切りに,今後は資金為替取引,リスク管理システムを順次導入していく。2010年4月にすべてのシステムの導入が完了する計画だ。
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オペレーショナル・リスク管理システムを導入
鹿児島銀行は2009年1月,行内における「オペレーショナル・リスク(事務リスク)」を定量的に管理するシステムを構築した。システムには,東芝ソリューションのパッケージ「事務品質アラーム」を採用した。
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NPO向けにリーダーシップ研修開催
活動継続のためのビジネス力を伝授
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは社会貢献活動の一環として、NPOのリーダーを対象にした研修プログラム「アメリカン・エキスプレス・アカデミー」を開催した。同会には、森林保全や引きこもりの若者の自立支援などNPOを運営するリーダー12人が参加。リーダーシップを強化しビジネススキルを高める…
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Adobe AIRをUIに採用した営業店システムを稼働
住友信託銀行は2009年1月,営業店統合フロントシステム「i-Ships」を稼働させた。国内の営業拠点63カ所にいる営業部門のユーザーが,顧客に対する資産運用などのコンサルティングを実施する際に利用する。
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ICタグと磁気テープを併用した書類管理システムを稼働
みずほ銀行は2009年3月下旬,ICタグと磁気テープを併用した書類管理システムを稼働する。重要書類管理のセキュリティ向上と書類の棚卸作業を効率化するのが狙い。
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年に1度、非営業職もチームで加盟店に営業活動、利用促進と、社員の意欲向上の一石二鳥狙う
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社は、クレジットカード加盟店の店頭に同社ブランドのロゴ付きステッカーを張り出したり、グッズを置いてもらったりするよう依頼して回る「ペイント・マーチャント・ブルー」活動を開催し、本誌に活動の様子を公開した。ペイント・マーチャント・ブルーは今回6回目に…
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e-Taxデータを融資審査に活用するシステムを導入へ
足利銀行は2009年4月,法人や個人が納税の際に使う「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」と連携させて融資審査を行うシステムを稼働させる。信頼性の高い情報の入手や,融資審査業務の簡便化につなげるのが狙いだ。
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顧客サービス向上と事務効率化を狙い,国際勘定系システムを稼働
大分銀行は2008年12月1日に,外貨預金,外貨両替,海外送金などの機能を備えた,新しい国際勘定系システムを稼働させた。外国為替業務に関する顧客サービスの向上と営業店の事務効率化を目的とする。
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SOAで融資支援システムを構築
静岡銀行は2008年8月,融資案件の受け付けから審査,契約,実行,事後管理までの一連の融資業務を支援する「次世代融資支援システム(S-navi)」を構築した。約180の国内拠点や本部で利用する。
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顧客の声を改善に生かす取り組みが軌道に、開始した2006年以来集めた声は100万件超
損保ジャパンが取り組んできた、顧客の声を改善に生かす取り組みが軌道に乗ってきた。同社は、顧客からの問い合わせや苦情を本社や営業所、代理店などめいめいに受けていたため、件数のカウントすらできていなかった。2006年にお客さま相談室を設置し、問い合わせや苦情などの顧客対応拠点としてコールセンターを設け…
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Webサイトでフィッシング対策を実施
栃木銀行は2008年10月,Webバンキング・サービスを利用する預金者向けに,フィッシング詐欺による被害を防ぐ仕組みを導入した。
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1日に135兆円を処理する「日銀ネット」に新機能を追加
日本銀行は10月14日、銀行や証券会社など金融機関同士の資金決済を処理する「日銀ネット」に、決済のリスク削減と効率向上につながる新機能を追加した。日銀ネットは1日に約135兆円の資金を取り扱う決済インフラである。
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コンプライアンス対策の社内SNSが軌道に、現場の“生の声”を集め経営に生かす
損害保険ジャパンの経営企画部が運営する社内SNS「社員いきいきコミュニティ」が軌道に乗ってきた。当初はコンプライアンス(法令順守)対策として現場社員の“生の声”を収集する手段として導入したが、最近は業務に必要な資料の共有や、本社の施策や方針に対する現場の反応をヒアリングする手段にするなど、用途を広…
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社員のIDを一元管理し間接業務を効率化、庶務業務関連の外注費は30%削減
大和証券グループは、2008年内に大和証券SMBCや大和総研などグループ会社9社の入退室システムを統一し、グループ社員や協力会社社員のID情報とIDカードを一元管理できる仕組みを整備する。併せて、社内便や文房具の補充などグループ全体の庶務業務を共通機能会社に集約して効率化することで、派遣社員に支払…
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全従業員向けに財務情報を「見える化」、BIシステムをプロジェクトの仮説・検証に活用
オンライン証券大手マネックス証券などの持ち株会社マネックスグループは、BIシステムの開発に取り組んでいる。収入やコストなどの財務情報をすべての従業員に対して「見える化」し、個別のプロジェクトの評価や検証に役立てる狙い。2009年3月の稼働を目指している。BIは各種のシステムで収集したデータを加工・…
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20万枚の契約書管理にICタグ採用,積み重ねても読み取り可能に
みずほ信託銀行は2008年6月,不動産信託などの契約書の管理精度向上を狙って,無線ICタグ・システムを導入した。20万枚の契約書1枚ずつにICタグを張り付け,金庫室からの貸し出し・返却の際に読み取る。それまで紙台帳で管理していた際には,記入漏れや契約書の取り違えなどがあったが,ICタグを使って管理…
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三洋信販との基幹システム統合が完了、2009年度以降、システム費用が年間30億円減少
三洋信販と経営統合したプロミスは8月に、両社の基幹システムの統合を完了した。一部の例外を除き、営業や人事、財務など主要な14システムについて三洋信販の基幹システムを廃棄し、プロミスに片寄せした。今回の統合に要した期間は、延べ1年1カ月に及ぶ。統合作業の中で苦労したのは顧客情報などのデータの統合で、…
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リースのりん議の所要日数を約4割短縮、“地図”を駆使してプロセスの無駄を洗い出し
米ゼネラル・エレクトリックの法人金融部門の日本法人、GEフィナンシャルサービスは営業案件のりん議プロセスの改革を進めている。顧客企業からリースの引き合いを受けてから、リスクを審査し、顧客に可否を回答するまでの日数を、従来よりも最大で4割以上短縮することが目標だ。現在は業務プロセスの見直しに伴って必…
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