事例データベース:金融
目次
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オペレーショナルリスク管理システムを導入
三島信用金庫は事務作業の品質向上を狙って、オペレーショナルリスク(事務リスク)を管理するシステムを稼働した。窓口に寄せられる苦情や職員の事務作業ミス、コンプライアンス違反などの情報を対応状況と合わせて一元管理して分析。内部統制状況の把握や業務の再構築、職員教育に活用する。
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東証の新売買システムに対応した情報配信システム
楽天証券は2010年1月、東京証券取引所が稼働させた株式売買システムに対応した売買情報の配信システムを構築した。株式の現在値や売り買い気配値などを表示する「板」の情報を、省略せずに素早く個人投資家に提供することが目的だ。
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データを遠隔消去できるノートPC導入へ
日本生命保険は2012年1月から、営業担当者が利用するノートPCを刷新し、セキュリティ強化と顧客サービス向上を図る。遠隔操作機能とタッチパネル液晶画面を備える富士通製のノートPCを採用。全国約5万人の営業担当者に順次配備する。
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電子署名付き「外国為替相場通知メール」を開始
外国為替相場通知メールサービスを3月15日に開始した。同社のインターネットバンキング・モバイルバンキング「SMBCダイレクト」で取り扱う6通貨について、平日9時および18時の為替レートを通知する。SMBCダイレクトから申し込める。利用料は無料。SMBCのポイント残高を通知する「ポイント通知メール」…
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FX市場を創設、処理スピードは2ミリ秒
大阪証券取引所は、「外国為替証拠金取引市場(大証FX)」を創設した。処理が高速であることが特徴。注文受付、約定ともに各2ミリ秒程度でこなす。システムの開発は、シンプレクス・テクノロジーが担当。「提案依頼書(RFP)」では50ミリ秒を目標に掲げたが、メモリーを活用することで処理時間を大幅に短縮した。
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中国人向け旅行保険の拡販に備え新システム稼働
加入翌日の訪日でも、けがや病気をサポート
損害保険ジャパンは2010年1月から、中国と日本の拠点間で契約情報や事故状況などをインターネット経由で共有する「YOKOSO! JAPAN事故管理システム」を稼働させた。訪日外国人向けの事業拡大のため、新システムを活用して事務処理を迅速化させる。国内の損害保険市場は成熟する一方で、中国から日本に旅…
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災害時の業務絞り、10分の1の処理能力で対応可能に
東京海上日動あんしん生命保険は、災害用バックアップシステムを稼働させた。東京多摩にあるメインセンターが被災した際に業務を継続することが目的。バックアップシステムは千葉のデータセンターに設置した。2009年11月から動かしている。
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“部分”再構築でFXシステムを高速化
マネースクウェア・ジャパンは、外国為替(FX)システムを刷新した。ディーリング業務に的を絞って高速化を図り、約定のスピードを従来の約10倍に引き上げた。構築期間は4カ月、開発パートナーはウルシステムズである。
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システム移行を前にネット刷新,支店,ATMをブロードバンド化
北海道の中小企業や一般家庭をメイン顧客とした「どさんこバンク」こと北海道銀行(道銀)は2009年11月,主に道内にある支店と店外ATM(現金自動預け払い機)を結ぶネットワークの刷新を終えた。
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株式売買システムを刷新,処理時間を4分の1に
ネット証券大手のカブドットコム証券は株式売買システムを刷新し,1月4日に稼働させた。個人投資家から株式売買の指示を受け付けてから取引所に送信するまでの処理時間を,従来システムの4分の1に相当する500ミリ秒以下に短縮。顧客である個人投資家へのサービス向上を図る。
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中小企業M&Aのマッチングサイトを休業
売却側の登録伸び悩みに不景気が追い打ち
中小企業のM&A(合併・買収)を促進するため、売り手(中小企業オーナー)、買い手(主に上場企業)、仲介業者(M&Aアドバイザー)の出会いの場をネット上に作るマッチングサイト事業を展開していたベンチャー企業、会社取引所(東京都港区、関連記事)が、2009年夏でサービスを休止していたことが明らかになっ…
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P2P融資で住宅取得者向け新サービス開始
NPOとの提携や回収強化策も検討
国内で初めて個人間融資仲介サービス「ソーシャルレンディングサービス(またはP2P融資サービス)」を2008年10月中旬に開始したマネオ(東京都千代田区)が、拡大策を矢継ぎ早に打ち出している。
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次期システムの基幹網を構築,大容量と低遅延を徹底追求
「数十Gビット/秒級の大容量でつなぎ,さらに帯域の拡張性も確保する」,「アクセス・ポイント(AP)から売買システムまでの通信の遅延時間は2ミリ秒以下」,「基幹ネットワークの障害時には10秒程度で経路を切り替える」──。
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ウェブセミナーを強化、「セミドル」育成目指す
アナウンス研修を取り入れ、社員キャスター・講師を鍛錬
ひまわり証券は、毎月数十本以上提供しているウェブセミナーのキャスターや講師のアナウンススキルを向上させ、視聴者の同社に対するロイヤルティーの向上を目指す。2009年8月下旬に外部講師を招いてアナウンス研修を実施し、10月下旬から研修で教わったスキルを練習する会を週2回の頻度で始めた。
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3万台のシンクライアントを導入
東京海上日動火災保険はセキュリティ強化などを狙い,2010年7月から2011年度上期までに3万台のシンクライアントを導入する。
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FX取引システムを刷新,高速処理を実現
FX(Foreign Exchange,外国為替証拠金取引)取引サービスを提供するヒロセ通商は2009年9月,FX取引システムを刷新した。トランザクション数の急増に対応して高速化し,安定的な取引環境を提供するのが狙い。新システムは,フラクタルシステムズのFX取引システム「U-Forex1」をベース…
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手形の電子化で中小企業の資金繰り支援
2営業日で資金化できるサービス開始
三菱東京UFJ銀行の子会社である日本電子債権機構(JEMCO、東京都中央区)は、2009年10月をメドに新しい金融サービス「電手(でんて)」を始める。電手とは、電子的な約束手形をイメージしたJEMCOの造語である。JEMCOは、2008年12月に施行された電子債権記録法に基づく電子債権記録機関とし…
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消費者の信用情報を管理する基幹システムをメインフレームで構築
消費者のローン取引に関する情報を管理する日本信用情報機構は,各種データを管理する基幹システム「STARS IIシステム」を構築した。稼働開始は2009年6月から。
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ASP使った社内便記録で費用以上の効果
個人情報保護、資材代、仕分けの手間に一石三鳥
損害保険ジャパンはこの1年ほど運用してきた社内便の紛失防止策が、対策システムの費用以上の成果を上げたことを明らかにした。同社は2008年5月から、書類に張られたバーコード付きの送付状を社内便の経由地で読み取って、配送状況をリアルタイムに記録できるシステムを運用していた。
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フィッシング対策システムを導入
関西圏を地盤とする泉州銀行は,フィッシング対策システムを導入した。同行のインターネット・バンキングやWebサイトを利用する顧客をフィッシング詐欺から守るのが狙い。稼働開始は2009年8月から。
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