グローバルなサプライチェーンで、新たなリスクが浮上している。無許諾の知的財産を自社の生産工程で使用した製品が、米国の一部の州で輸入規制の対象になっているからだ。ICT関連では、いわゆる「海賊版」といった違法ソフトを使って開発・販売する製品が該当する。

　こうした製品を「部品」として組み込んだ製品までもが抵触するだけに、日本企業も注意を払う必要がありそうだ。「知的所有権に対する認識が遅れている企業がアジアには多いため、取引相手の日本企業も巻き込まれる恐れがある」と、コンサルタント会社アジア・ポリシー・パートナーズ代表取締役で、ICT産業の業界団体オープン・コンピューティング・アライアンスのアジア太平洋地域代表も務めるマイケル・マッド氏は警鐘を鳴らす。

（聞き手は大山 繁樹＝ITpro）

新たなサプライチェーンリスクとは何か。