情報システム監査人の資格取得といった教育サービスを手がけるアビタスの代表取締役、三輪豊明氏に今後の展開などを聞いた。IFRS（国際会計基準）を採用する日本企業も次第に増えるなど情報システム監査人の資格取得の需要は堅調で、「日本版IFRSもようやく動きが出てきた。日本企業は今から対応を準備しておく必要がある」と話す。同社もタブレットやスマートフォンを使ったeラーニングを強力に推進しており、受講者の利便性をさらに向上させる考えだ。
情報システム監査人が改めて注目されている。
当社は2007年からCISA（公認情報システム監査人）などの資格取得の講座を設けている。IFRSや内部統制、セキュリティといった需要の増加に伴い、CISAを取得しようとする企業のICT担当者は多く、受講者数は堅調に推移している。
ICT担当者だけでなく、内部監査の担当者なども情報システム監査人の資格取得に関心を示している。実際、ICTのバックグラウンドを持たない受講者もいるほどだ。
情報システム監査などの国際的団体であるISACAとも組んで定期的にイベントを行い、啓蒙活動を積極的に進めている。最近はイベントの開催が増えており、それだけニーズが出てきているといえる。
最近、IFRSはあまり動きがないようにみえるが。
IFRSが日本で紹介され始めたとき、企業会計の大きな転換期といわれ、ブーム的な動きがあった。会計情報システムの見直しなどが叫ばれ、セミナーやイベントも多かった。
そのころに比べて、今はだいぶ落ち着いてきた状況といえる。だが、IFRSは日本企業にも着実に浸透しているし、日本版IFRSへの動きもようやく出てきた。日本企業の国際化も当時より進んでいる。
日本企業は今から対応を準備しておく必要がある。ICT担当者もCISAのような海外でも通用する国際的なスキルを身につけるべきだろう。
