Windows XPのサポートが終了しても、サイバー攻撃はめったにないから大丈夫――。残念だが、そう考えている企業や自治体は存在する。2014年4月以降もWindows XPを利用し続けるリスクとその対策について、トレンドマイクロ エンタープライズマーケティング部 エンドポイントプロダクト課の宮崎謙太郎氏に話を聞いた。
トレンドマイクロは、Windows XPに対応するエンドポイント・セキュリティ製品のサポートを2014年4月以降も続けると発表しました。その意図を聞かせてください。
最初に申し上げたいのですが、当社は2014年4月以降もWindows XPを使い続けることを、肯定しているのではありません。クライアント環境の安全確保には、OSのアップグレードが大前提であり、当社としても速やかにWindows XPから新OSへ移行することをお客様に強く推奨しています。「セキュリティ対策ソフトを導入していれば、マイクロソフトのサポートが終了しても大丈夫」と考えているお客様がいらっしゃるとしたら、「それは大きな誤解です」とお伝えしなければなりません。
サポートの延長は、移行作業が完了するまでの「一時的な対策」ということですね。
すでに多くのお客様が新OSへの移行作業に取り組んでいらっしゃいますが、2014年4月までにすべての作業が完了するお客様ばかりではありません。「新OSへの移行作業は長期化する」というのが、当社の見方です。
2012年7月にIDC Japanが公開した「国内システムインフラストラクチャ/DBMS市場 ユーザー利用実態調査」によると、PC保有台数が500台以下の中堅・小規模企業で、「1年もしくは2年以内にWindows 7へ移行する予定」と回答したのは40％程度でした。つまり、中堅・小規模企業の半数以上は、2014年4月以降もWindows XPを利用し続けることになります。
新OSへの移行を阻害する要因は、多岐にわたります。大規模企業であれば、カスタムアプリケーションの互換性問題や、自社開発アプリケーションの動作検証/テストにかかる作業負担が大きいことなどが挙げられます。一方、中堅・小規模企業では、新規パソコンやソフトウエアライセンス購入費用が捻出できないといった課題があります。こうした課題はすぐに解決できるものではありませんが、そうした状況でも、お客様が安心して移行作業に集中できる環境を提供するのが、セキュリティベンダーとしてのミッションであると考えています。
