ERP（統合基幹業務システム）パッケージ最大手の独SAPが急速にクラウドやモバイル、そしてデータベース（DB）事業を強化している。クラウドでは購買管理支援のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を提供する米アリバを買収。DB事業では自社開発のインメモリーDB「HANA」の適用領域を急速に拡大し、2013年1月にはHANAを利用できる主力製品「SAP Business Suite」を発表した。「企業向けソフトウエア市場においてHANAは輝かしい発明だ」と強調する独SAPの共同CEO（最高経営責任者）であるビル・マクダーモット氏に同社の戦略を聞いた。

（聞き手は、島田 優子＝日経コンピュータ、田中 淳＝同）

2012年度（2012年1～12月）の業績をどう見ているか。

独SAP 共同CEO（最高経営責任者）のビル・マクダーモット氏
独SAP 共同CEO（最高経営責任者）のビル・マクダーモット氏

　SAP全体では、2012年度の業績は売上高が前年同期比14％増の163億ユーロ（約1兆6900億円）と好調だった。我々はビジネスソフトウエアのマーケットリーダーとして、素晴らしいポジションにいる。

　日本法人であるSAPジャパンも、売上高は同21％増の7億8900万ユーロ（約818億1900万円）と好調さが目立った。日本は8四半期連続で二ケタの売り上げ増を達成した。

　日本の業績が良かったのは、日本企業がイノベーティブである表れだと考えている。特に業績に貢献したのが、インメモリーDBのHANAだ。モバイルやクラウドについても、パートナーを含めたエコシステムや顧客の取り組みが進んだ。HANA、モバイル、クラウドの組み合わせにより、素晴らしい業績を達成できた。

使われていない99％のデータに光を当てる

2013年1月10日に、HANAで動く業務アプリケーション群「SAP Business Suite powered by SAP HANA（Suite on HANA）」を発表した。SAP製品の利用企業にとって、Suite on HANAはどのようなメリットをもたらすのか。

　驚くべきことに、世界中の99％のビッグデータは活用されていないという調査結果がある。構造化データも非構造化データも扱えるHANAを利用すれば、この使われていない99％のデータに光を当てられる。

　加えて、HANAで企業内のプラットフォームを標準化すれば、ビジネスモデルの再考やサプライチェーンの自動化のような、企業が抱える問題を解決できるだろう

　HANAの利用企業は、金融、小売、ユーティリティー、消費者向け製品を扱う製造業など幅広い業種にまたがる。消費者向けサービスを提供する企業がHANAを利用すれば、消費者に関するインサイト（洞察）をリアルタイムで把握できる。リアルタイムにデータを分析しながら、最適な顧客向けのサービスを決定できるわけだ。

ERP（統合基幹業務システム）パッケージをはじめとするBusiness Suiteの利用者は、将来的にHANAを利用することになるのか。

　SAP製品では、利用するデータベースを自由に選べる。この方針はHANAが出ても変わらない。HANAを採用するかどうかは顧客次第だ。顧客が最適な選択をできるように、我々はすべてのデータベースをサポートしていく。

　ただ、Suite on HANAにより、既存のSAP製品の利用者はシステムを再構築せずに、HANAを使ったプラットフォームを使えるようになる。顧客はシステムを再構築しなくても、イノベーションを得られるということだ。

　アプリケーションの利用形態も、オンプレミスかクラウドか、ハイブリッドかを選択できる。すべてのSAPのアプリケーションは、クラウドでもモバイルでも利用できるようになる。

　既存の顧客の多くは長年、ERPやBusiness Suiteに投資を続けている。顧客に対しては、こうした既存の資産を生かすための選択肢を提供し続ける。