「Bizひかりクラウド」のメニューとしてBCP向けのサービスを提供すると言うが、具体的には。
Bizひかりクラウドは元々計画していたもので、この時期にスタートしたことは、基本的に震災とは関係ない。実際、震災前はユーザーからBCPという声はほとんどなかった。ただ、我々の考えてきたクラウドは、今のBCP見直しニーズにちょうど当てはまる。
例えば「リモートデータバックアップ」で、ユーザーの拠点からリモートのデータセンターにデータをバックアップできる。ほかに、複数のデータセンターを結んで、仮想的に一つとして提供する「マルチロケーションハウジング」も提供する。ユーザーの要望次第だが、データの設置場所まで含めて分散型のネットワークを作れる。
クラウド、あるいはデータセンターでは競合する事業者が数多くある。
確かに多い。今は第3次くらいのデータセンター設立ラッシュだろう。ただ、例えばNTTグループ内で言えば、大口案件はNTTデータやNTTコミュニケーションズが取る。我々は、それとは規模や地域などが異なる企業を中心に考えている。
NTTグループ以外の事業者との比較では、ネットワークとクラウドを合わせたトータルな品質管理ができることが最大の強み。例えば取り組みの一つとして、快適なクラウド利用環境を実現するために、レスポンスやサーバー性能の事前調査、導入後の比較調査などを含めたクラウド診断を実施する。
もう一つ挙げられるキーワードが「地域密着」。教育、医療分野など、いわゆるBtoBtoCの分野でもクラウドを積極的に展開する。消費者1人(1ID)当たり月額500円程度のコストで利用できる「ワンコインクラウド」がそれで、既に実績が出てきている。
これらを合わせたクラウド事業を、2015年には売上高で1000億円規模まで成長させたいと考えている。定額で固定通信インフラを提供しているだけでは成長を望めない、今の我々の課題を、こうした取り組みによってクリアしていく。
2011年3月期の決算は、大幅な増益となったが。
増益基調になっているのは、フレッツ光を中心とするIP系収入が増え、アナログ音声などレガシー系の減少傾向が落ち着いてきたためだ。
ただ、そのままインフラを売っているだけでは、何年か先には売るものがなくなる。しかも、スマートフォンの台頭で、顧客の固定離れも進んできている。だから、上位レイヤーのサービスを積極的に展開する。
コンシューマー向けはどうか。
肝は「フレッツひかりWi-Fi」と「家デジ」だ。スマートフォンやタブレット端末など、無線LAN(Wi-Fi)対応の端末を使った家の中からの通信をフレッツ光に取り込む。同時に、家デジでARPU(加入者1人当たりの月間売上高)を上げていく。現状でも既にARPUは毎年増えているが、もっとメニューを充実させて積み上げを狙う。
家デジは例えばネット環境のセットアップサービスなどに対応する「アシスト」、動画や写真を共有できる「コミュニケーション」などがある。よく似たサービスは他社も提供しているし、いまどき万人受けするサービスは難しい。だから家デジは多様なサービスを少しずつ売るモデルで成長させていく。それぞれのメニューを10万~20万人ずつくらい使ってもらって、それをいくつも積み上げていけばいい。
大竹 伸一(おおたけ・しんいち)氏
(聞き手は、河井 保博=日経コミュニケーション,取材日:2011年5月19日)