2010年11月末にオープンする「ドコモマーケット（iモード）」の具体像が少しずつ明らかになってきた。個人に開放されるiアプリDXの機能についても詳細情報が出始めた。今回の“オープン”化でiアプリはどのように変わり、開発者にとってどのようなメリットがあるのだろうか。NTTドコモ コンシューマサービス部 ネットサービス企画 サービス戦略担当課長 山田和宏氏に聞いた。

そもそも、なぜiアプリDXの機能を個人開発者にも開放するのでしょうか。

　まず我々としてはiアプリを、iモードのコンテンツを提供する大きなプラットフォームと位置付けています。元々iアプリを作った時は、iメニューのサイトを運営するコンテンツ提供者（編集部注：いわゆる公式サイト）も、個人開発者も、立場としては完全にイコールでした。

一部制限を設けることで、一般開発者にDX機能を使ってもらえる

NTTドコモ 山田和宏氏

　元々iモードのサーバー側は単なるWebサイトですが、NTTドコモのiモードから接続するのが前提となっています。NTTドコモの端末なりサービスなりと対をなす形であり、比較的強固なセキュリティを作れました。こうした点がコンテンツ提供事業者から評価されていました。プラットフォームが進化していくなかで、個人情報に類するものを利用したり、複数のサーバーと通信したり、といったアプリ開発のリクエストが出てきました。

　例えば複数のサーバーとの通信を無条件に許してしまうと、プラットフォームの品質にかかわる問題が起きてしまう懸念がありました。著作権にかかわる問題などです。そこで、こうした懸念を避けながらもコンテンツをなるべくリッチに柔軟にコンテンツ提供者に作っていただきたい。こうしたことを目指して作ったのが、iアプリDXの機能です。

　実際に機能の数で言うと、DXの機能はわずかでしかありません。iアプリ自体には広範な機能が積まれています。例えばFeliCaについては一部の機能は誰でも使えるようになっていますし、NTTドコモおよび（モバイルFeliCaのプラットフォームをサービスとして提供する）フェリカネットワークスと契約を結んだ方だけが使える機能もあります。

　iアプリDX全般に言えることですが、基本的にわれわれはオープンにします（表1）。オープンにするなかで、プラットフォームの品質低下を招いたり、ユーザーの混乱を引き起こしたりといったことがあり得るいくつかの機能については一部制限を残します。DXを長年提供してきたなかで、こうした制限を設けると一般の開発者の方にDXの機能を使ってもらっても問題ないことがわかってきました。もうひとつ大きな動きとして、市場環境の変化があります。今回、この両方のタイミングが合致し、ドコモマーケット（iモード版）につながりました。