なぜ日本は米グーグルのような検索エンジンを作れないのか。こうした発想からスタートした「情報大航海プロジェクト」が，2010年3月末で活動を終える。3年間の活動を通じて，どのような知見が得られたのか。戦略委員会議長として同プロジェクトを率いた東京大学 生産技術研究所 戦略情報融合国際研究センターの喜連川優教授に話を聞いた。
情報大航海プロジェクトは何を目指したのか。
意識したのは，新しい領域の情報検索・分析プラットフォームを作ることだった。当時，グーグルは既にネット検索の分野で確固たる地位を築いていた。膨大な資金をつぎ込んでも，先行者利益の大きいIT業界において，グーグルを超える検索エンジンを作ることは簡単ではない。
ただし，異なる領域なら話は別だ。グーグルが手掛けているのは，あくまでもテキストを使って文書を探し出す検索サービス。画像を検索するサービスも提供しているが，結局はテキストを検索しているにすぎない。
この先インターネットで，テキスト以外の情報をもっとたくさん集められるようになると，その情報の整理・分析の基盤が必要になる。例えばセンサー情報や購買履歴などだ。それに比べたら，今のグーグルの検索対象になっているテキスト中心の情報は，ほんの一部でしかない。3年間で100億円を投じる国家プロジェクトとしては，グーグルとは違う，こうした新しい領域に踏み込もうと考えた。
国産の検索エンジンの開発は必要ないのか。
そうではなく，情報大航海プロジェクトとしては作らないと決めたということだ。経済産業省のプロジェクトの目的は，支援した産業を発展させることにある。これに対して検索エンジンの開発は基礎研究であり，経済産業省のプロジェクトの目的には合わないと判断した。
とはいえ，国産の検索エンジンは，国家の情報基盤として必要だと考えている。グーグルと中国政府のような問題を考えたとき，やはり国家としてコントロールできる形で，情報基盤を保有している方がよい。また，テキスト情報を扱う検索エンジンは言語依存性が強い。そのため日本語の検索に特化した検索エンジンが求められる。これらの基礎研究は，経済産業省ではなく文部科学省が手掛けるべき分野だ。
情報大航海プロジェクトが目指した領域を，もう少し具体的に言うと。
テキストではない情報とは何かと色々考えて思い付いたのは，人の行動を把握できる情報だ。それを収集・分析すればマネタイズの原資になると考えた。
人の行動情報の多くは，サイバー空間ではなく実空間に存在する。たいていの人は，サイバー空間より実空間に滞留する時間の方が長い。それを収集・分析の対象とするわけだ。
人間の行動パターンは，人それぞれ全部違うものだが，一人の人間の行動パターンを見ると，日々それほど変わるものではない。ビジネスパーソンであれば，平日は自宅と勤務先を往復するくらいだ。この位置情報に，それぞれ収集した時刻の情報を重ね合わせていくと，一人の行動パターンはほぼ固定される。この行動情報を使うかどうかで，情報のリコメンド（推薦）精度は全く違ってくる。
