政府ITシステムへのオープンソース・ソフトウエア（OSS）適用を促進する団体Open Source for Americaが2009年7月，設立された（関連記事）。なぜこのような団体が設立されたのか。政府システムへのOSS適用のメリットと課題は何か。米Red Hat副社長，Open Source for Americaボードメンバー，Open Source Initiative会長を務めるMichael Tiemann氏に聞いた
Open Source for Americaの目的は。
Open Source for Americaには，その趣旨に賛同する人であれば誰でも参加することができる。Open Source for Americaに参加したのは最初12人だったが，設立を発表した時には60人，その1カ月後には1100人になり，今も増え続けている。米AMD，米Google，米Novell，米Oracle，米Red Hat，米Sun Microsystemsなどの企業，GNOME Foundation，The Linux Foundation，Open Source Initiative（OSI）などのオープンソース関連団体，大学などがメンバーになっており，米O'ReillyのTim O'Reilly氏，GPL3の起草者Eben Moglen氏，英CanonicalのMark Shuttleworth氏，The Linux FoundationのJim Zemlin氏らがアドバイザリー・ボードを務めている。
ホワイトハウスの公式サイトがオープンソースのCMS「Drupal」を採用した（関連記事）が，米国政府のOSS採用状況は。
国防総省や大統領府などがOSSを使っている。米国政府の支出を公開するサイトUSAspending.govでは，2ダースのOSSを使用している。
すでにいくつかの省庁のシステムで使われているが，もっと使われるべきだ。例えば医療記録など，電子化を拡大すべき領域はまだまだあり，OSSを適用できる領域も大きい。
9月に，米O'Reillyが主催したカンファレンス「Gov 2.0 Summit」にもこの分野のリーダーが集まり，政府のOSS採用について議論が行われた。
ホワイトハウスのニューメディアディレクタであるMacon Phillips氏は「OSSは市民参加のためのベストな方法」と発言した。アメリカ陸軍のChief Information Officerである Jeffrey A. Sorenson氏，Program Executive OfficerであるNickolas Justice氏も力強くエンドース（賛同）してくれた。
といってもまだまだやるべきことは多い。国務省の場合Internet Explolerのセキュリティを維持管理するためにコストかかっている。例えばFirefoxにすれば維持管理コストはかなり減らせるはずだ。啓蒙が必要だ。
パリで開催されたOpen World Forumでは欧州議会の各政府の代表が議論したが，欧州では，機能が同等であればOSSを優先して採用している。OSSに置き換える際に問題になっているのは，プロプライエタリなソフトウエアからのイグジット（脱出）コストだ。
景気後退により税収も減っている。OSSはコスト削減のためにも有効な選択肢だ。OSSについて誤解があり，検討対象にならないケースもあった。政府担当者にはOSSに触れて，正しい知識を持ってもらいたいと考えている。
