PeX代表取締役社長の丹野修一氏

[画像のクリックで拡大表示]

　「ソーシャルアプリ」の話題一色に染まった、ネットベンチャーの経営者ら集う招待制のイベント「Infinity Ventures Summit 2009 Fall」。開催前日に当たる2009年11月11日、ポイント交換サイトを運営するPeX（東京都渋谷区）は、ソーシャルアプリ提供事業者向けの少額決済サービス「payca（ペイカ）」を開始した。イベントに参加していた同社代表取締役社長の丹野修一氏にサービスの特徴を聞いた。

paycaとはどういうサービスか。

　ソーシャルアプリ提供事業者向けの少額決済サービスだ。payca対応のソーシャルアプリのユーザーは、我々が運営する「PeX」でためたポイントを使ってデジタルアイテムを購入できるようになる。

ミクシィ、ディー・エヌ・エー（DeNA）もソーシャルアプリ提供事業者向け決済機能を用意している。paycaを導入するメリットは。

　まず、ソーシャルアプリ提供事業者が払う手数料が安い点だ。ミクシィ、DeNAは課金額の20〜30％の手数料を取るが、我々は売り上げ規模で変動する料金体系になっており、最大でも15％。初期費用が無料という点も受け入れやすいのではないか。

　もう1つは、PeXのサイトから会員の誘導を図れる点だ。PeXとはさまざまな企業が発行するポイントを集約し、提携企業のポイントとして利用できるサービス。現在、約60社のポイントをためられ、約40社でポイントを利用できる。

　現在の会員数は約50万人。しかも、さまざまなところで買い物をしたり、ポイントをためたりとアクティブ度が非常に高い会員属性だ。

　ソーシャルアプリは日本ではまだ立ち上がったばかりの市場。ソーシャルアプリでお金を使うことに抵抗を持つユーザーもまだまだ多いはず。もし、ソーシャルアプリ上で、お金の代わりにさまざまなポイントを使えるのであれば、ぐっと心理的なハードルを下げられるとみている。

競合するのはどういった企業になるのか。

　我々のビジネスはプラットフォーム側でもなく、アプリ開発事業者でもなく、中間サービスと呼ばれている。海外だとスペアチェンジ、ソーシャルゴールドといったプレーヤーがいる。まだ国内では競合がいないが、ウェブマネーなどが参入してくる可能性はあるだろう。

　ただ、来年4月から資金決済法が施行される。サーバー型の電子マネーを提供する運営事業者も供託金という形で、未使用発行残高の50％を法務局に預けなくてはならなくなる。体力が無い企業はなかなか参入できなくなるのではないだろうか。

　ただ、我々のサービスは他社の決済サービスと排他的なものではない。初期費用もかからないため、ソーシャルアプリ提供事業者には決済手段の1つとして並べてほしい。