MVNO（仮想移動体通信事業者）との協力関係は。
MVNOが自由にサービスを展開できるよう支援するスタンスだ。リスクが高い分野では，UQ自身が手がけてからMVNOの参入を待つ。例えばMIDやスマートフォン向けにサービスを提供する場合などは，UQがまず使い方を示すことを考えている。
新しいデバイスを持ってきてビジネスを展開しようとするMVNOがいた場合，UQがプロモーションを担うとか，一緒に料金プランを設計するとか，異なる2社のサービスをマッチングするといった支援がある。
株主のKDDIがUQのMVNOになったが，どういう役割分担か。
UQには体力がないため，法人ビジネスが難しい。そこでUQはコンシューマ向けサービスの裏方に徹して，MVNOを支援していくモデルにした。KDDIは，UQを使った法人事業を積極的に展開していく。
KDDIからすると，UQは高速のインフラに映る。KDDIは携帯電話事業者の中では速度面で他社に劣る部分もあるので，そこを補うように役立てる。
MVNOから卸値はもう少し下がらないのかという要望があると聞く。
MVNOに対しては将来，値下げしていくことも検討する。現在はサービス開始直後のため，基地局を立てる資金が必要になっている。
ただユーザー料金は，光ファイバと携帯電話を使い，さらにUQに4480円を支払うのでは，料金がネックになる可能姓があることを気にしている。
そこでUQは，「WiMAX機器追加オプション」で200円足すと別の端末からも接続できるようにした。二つの端末から同時接続はできないが，こうしたサービスで端末1台ずつに通信カードが内蔵されている環境を作りたい。
将来は回線数と端末数を切り離すことを検討している。現在は4人家族が何台もの端末を使う場合，4480円×4回線と割高になってしまう。そこで複数の端末を使うユーザーが追加で2回線目を契約したときを想定し，その料金をいくらにすべきか思案しているところだ。
従来のサービスがこうした料金を実現できないのは，回線に端末代を含んだ垂直モデルだから。UQはオープン・モデルで端末代を含まないため，現行でも200円の追加で済ませられる。
歴史的に見ると，通信事業者は端末売りからスタートし，インターネット時代に端末をオープンにした。携帯電話ではまだ端末を売っているが，このモデルは長く続かないだろう。
やがて無線もオープンな世界に進む。それによってトラフィックや新しい用途が増えるだろう。
ただ，ARPU（契約者1人当たりの月間利用料金）は下がるのでは。
オープンになると，多くのユーザーが多様にネットワークを使うようになって全体のボリュームが増え，ユーザーのトータルの支払い額が増える。UQが目指しているのはこうした環境だ。そのためにも新しいトラフィックを生む端末を広げていくことが，これからの課題になる。
UQ MiMAXにつながる端末と地域WiMAXとの接続性は。
UQに接続する端末はWiMAXフォーラム（WMF）の認証を通ったものが前提で，「3A」周波数帯（2.496G-2.69GHz）の全帯域に対応している。この端末が地域WiMAXとローミングする場合は，3Aの全帯域をスキャンすれば接続の可能性がある。
端末がUQに接続するには，WMFとUQのIOT（interoperability test）をクリアしないといけない。ただし端末ベンダーの判断で，IOTで接続性を確認した事業者以外の帯域は，対象帯域としない仕組みを実装できる。これによってUQの帯域しかスキャンしない端末もある。
一方で地域WiMAXの一部では，WMFの認証を通った端末からのローミングを前提としていない基地局を使っている。こうした基地局とは端末が3A全帯域をスキャンしてもつながらない可能性がある。
海外のWiMAX事業者との互換性は。
協議はスタートしている。実は，技術的にはそれほど困難なことはないと考えている。
ただ標準化の遅れから，現在の端末にIDを二つ書き込める機能がないことが課題になっている。二つのIDを使えれば，米国では米国の契約，日本でUQの契約という使い方ができ，ユーザーの利便性を高められる。
もう一つは周波数の課題。海外にはUQ WiMAXとは別の周波数帯を使う事業者がいる。この問題は，1台で2.5GHzも3.5GHzもサポートする機器ができれば解決される。そうなればパソコンに内蔵されたWi-Fiと同じように，どこのサービスでも端末1台で加入できるようになる。
田中 孝司（たなか・たかし）氏
（聞き手は，松本 敏明＝日経コミュニケーション編集長，取材日：2009年8月18日）
