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日経ネットマーケティング

Googleは陳腐化した仕組み、Bingのエンジンでコンテンツも広告もマッチング

米マイクロソフト副社長 マイクロソフトアドバタイジングAPSグループ担当 スコット・ハウ氏

2009/09/07
原 隆=日経ネットマーケティング
米マイクロソフト副社長 マイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions(APS)グループ担当 スコット・ハウ氏
米マイクロソフト副社長 マイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions(APS)グループ担当 スコット・ハウ氏
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 米マイクロソフト副社長でマイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions(APS)グループ担当のスコット・ハウ氏が「ad:tech Tokyo」に合わせて来日した(関連記事)。同氏は米マイクロソフトが2007年に買収した米アクウォンティブでシニア・エグゼブティブとして活躍。インターネット広告業界に対する造詣が深い。マイクロソフトにおける広告事業の現状、ヤフーとの提携が同社の広告事業に与える影響などを聞いた。

(聞き手は、原 隆=日経ネットマーケティング

米国におけるアドネットワーク「マイクロソフトメディアネットワーク」(旧DRIVEpm)の現状は。

 世界30カ国以上で運営しており世界最大のリーチを有している。米国では80%のオーディエンスにリーチできる規模だ。広告主が展開したいニッチなターゲティングから幅広いリーチまで対応できるアドネットワークだといえる。

 秀逸なターゲティング機能を備えているのも特徴だ。ある消費者がどういう広告を見たいのか、我々のデータベースを使えば把握可能だ。このデータベースには過去展開した広告、そしてその広告に対する反応履歴も蓄積している。そのため、どういう広告主がどういうユーザーに対してどういうメッセージを発信すべきか、データを基に賢い決定を下せる。最終的に高いコンバージョン率を実現できる環境を提供できる、それがマイクロソフトメディアネットワークだ。

Bingのリリースはマイクロソフトの広告事業にとってどのような影響を与えるか。

 Bingは検索エンジンとしていない。検索エンジンは昔の概念で、もっと大きな概念で設計されている。ユーザーが何らかの検索を行う場合、目標や趣旨がある。それを入力されたクエリーから類推する機能を盛り込んでいる。もはやGoogleは陳腐化した仕組みだ。我々のBingはクエリーを入力した時点でユーザーの意図を推測する。

 例えば、あるユーザーが旅行の予約に関するクエリーを入力したとしよう。おそらくこのユーザーは航空券が今高いのか安いのかを予約する前に知りたいはずだ。我々は航空券の料金を予測するツールを提供する。今購入したらこの値段だが、少し待つことで料金が高くなるのか、安くなるのかを予測する。リンクを行き来する必要がなくなる。すなわちBingは意志決定エンジンとしての位置付けだ。

 そしてBingを検索エンジンという位置付けでなくマッチングエンジンと位置付けるなら、その応用の世界は急拡大する。Bingのエンジンを用いれば、ポータルサイトのコンテンツを各個人に合う形で組み合わせて出せる。もちろんユーザー自身でコンテンツの設定を変えられるとしても、インターネット側でユーザーの嗜好(しこう)を学習し、その人に合った内容を出すことが可能になる。

 現状のWebページに出てくる広告は邪魔扱いされているが、本来はそうあるべきではない。さらにBingのエンジンの活用を推し進めれば、ユーザー自身が買いたい、知りたいと思っていることに対して、最適な広告を出せるようになる。車の試運転がしたいと思っている車好きの人には「こういったディーラーがありますよ」といった広告が出せるし、私のようにフットボールに興味がある人には最適なチケットの広告を出せるようになる。

 つまり、Bingの類推する技術と広告の技術は最終的には融合すると考えている。例えば、マイクロソフトの「Office」の製品群をイメージしてほしい。さまざまな製品があっても、ドロップダウンメニューの使い方を1つ覚えれば、ほかのソフトウエアでも活用できる。共通の基盤があるからだ。

 我々が実現するのは大きく4つだ。まず、ユーザーの意図を理解するエンジンは共通であること。どういったデバイスに対して広告主がキャンペーンを展開しようとも、類推エンジンは共通であること。

 次にレポーティングの共通化だ。どういったデバイスに対してキャンペーンを展開したとしても、我々が提供するレポーティングは共通でなければならない。

 そしてそれは請求書についても同様だ。各デバイスごとに請求書が来るのは極めて煩雑だ。

 最後は事前のデータだ。どのようなデバイスにキャンペーンを打とうが、ターゲットのオーディエンス、インプレッションの規模が分かり、購入にかかる費用があらかじめ分からなければならない。

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