米FalconStorは，仮想ストレージ・ソフトをベースとしたCDP（継続的データ保護）ソフトやVTL（仮想テープ装置）ソフト，データ重複排除機能などを提供するベンダーである。CDPでは，インターネットを介してアクセス可能なiSCSIストレージ・ボリュームをミラー・ディスクとし，変更があったデータを常時ミラーリングする。システム障害時にはミラー・ディスクを利用して待機サーバーを立ち上げる。6月4日には日本法人がSaaS型CDPサービス「RecoveriOn Demand」を発表。ITproは，来日中のCEOに，CDPソフトをSaaS型で提供する意義を聞いた。
SaaS型CDPサービス「RecoveriOn Demand」を用意した理由は何か。
日本においては，これまでは買い取り型のライセンスしか用意していなかった。今回新たに，FalconStorのCDP（継続的データ保護）ソフトをSaaS型で提供したい事業者向けのライセンスを用意した。SaaS事業者からもらうソフトウエア利用料金のことを，便宜的に“サービス・ライセンス”と呼ぶことにしよう。
サービス・ライセンスの下では，FalconStorからSaaS事業者に対して，SaaSを利用するユーザー企業の契約利用量に応じて，オン・デマンドで課金する。これによりSaaS事業者は，ライセンスに関して初期費用をかけることなく，SaaS事業を始めることができる。ユーザーが支払う月額の利用料金の一部を，SaaS事業ライセンス料としてFalconStorに支払うイメージだ。
手軽に参入できるのだから，SaaS事業者が増える。結果的にFalconStorのソフトウエアを利用するユーザー企業も増える。これがSaaS型モデルを投入する狙いだ。積極的にSaaS事業者を増やす施策として，2009年6月10日には「フランチャイズ型支援プログラム」を開始する。
フランチャイズ型支援プログラムでは，プラットフォーム・インフラや人材の整備，価格設定/収支計算の支援など，事業計画全般をサポートする。初年度10社，次年度20社へのフランチャイズ展開を計画している。SaaSを利用するユーザー企業は，今後2年間で，中小企業を中心に約2000社を見込んでいる。
SaaSの利用企業から見た，利用料金のイメージは。
日本では，中小企業向けのアピールとして，エントリ構成では「月額10万円から」とうたっている。だが，エントリからハイエンドまで，提供できるサービスの幅は広い。個々のSaaS事業者によってまちまちということだ。CDPサービスを提供するには，サーバー/ストレージやデータセンターのセキュリティなど，CDPソフトウエアの利用料金以外の要素が大きいからだ。ソフトウエアの料金が占める割合は，微々たるものだろう。
CDPの主流は，遠隔地へのデータ・コピーで災害対策とする使い方だが，実際にLAN内での利用よりもWAN経由の利用が多いのか。
遠隔地へのデータ・コピーが主流であり，実例も多い。世の中に多数あるファイル・ベースのレプリケーション・ソフトでは，容量が1Tバイトを超えるとWAN経由のデータ同期が厳しくなってくる。だが，転送データ量が少ないFalconStorのCDPソフトなら大丈夫だ。1Tバイトを超えるストレージを，Bフレッツなどの低料金な回線でも同期できる。
それが可能な理由を説明するために，CDPソフトの基本動作をおさらいしておこう。まずCDPソフトを使って，専用エージェント・ソフトのDiskSafeを導入したバックアップ対象サーバー機に対し，iSCSIでアクセス可能なミラー・ディスクを割り当てる。DiskSafeはCDPのためのデータ・バックアップ機能を備えており，変更があったブロックを常時ミラー・ディスクにコピーする。ブロック単位（クラスタを構成する個々のセクター単位）でコピーするため，ミラー・ディスクに送信する差分情報が非常に小さくて済む。
