NTT東西のNGN（次世代ネットワーク）で，インターネット接続事業者（ISP）のIPv6インターネット接続サービスを利用すると通信に不具合が生じる「IPv6マルチプレフィックス問題」。NTT東西とプロバイダの業界団体である日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）はこの対処法について話し合いを重ねてきた。その経緯と方向性などについて，JAIPAの渡辺会長に聞いた。
NTT東西とのIPv6マルチプレフィックス問題を巡る交渉の経緯を教えてほしい。
IPv6マルチプレフィックス問題の対策として，NGN上にトンネルを確立する「トンネル方式」とNGNのIPv6アドレスを利用する「ネイティブ方式」を検討した。
トンネル方式でトンネル終端装置をISP網に設ける「案1」，これをNGN網に設ける「案2」，ネイティブ方式を「案3」として三つの案を提出したのは私だ。ただし，案3は技術的に可能な案を出したものであって，JAIPAが要望したわけではない。
2008年4月からNTT東西とJAIPAは20回もの協議を行ってきた。JAIPAとしては，トンネル方式で見解をまとめている。
案3のネイティブ方式はJAIPAの立場からするとあり得ないというわけか。
案3では本質的にISPの存在理由が薄れてしまい，多くのISPがダメージを被る。NTT東西がインターネット接続までを提供することになり，ISPは営業やサポート，課金程度しか役割を果たせなくなる。
自律分散ネットワークというインターネットの趣旨にも反する。帯域制御やフィルタリングなどISPが独自の判断で導入しているサービスもなくなる。
案1は，ISPにとって大きな経費負担になるので除外されたのか。
案1は考えられないこともないが，ISPが個々に自前で設備を整えるのは難しい。このため，NTTがトンネルを用意してISPが網改造料を支払う案2が望ましいという結論になった。
今後は，NTT東西が案2で網改造料をどの程度の料金で提示してくるかを見ている。NTTが要求する網改造料が従来よりも高くなり，ISPが値上げ分を吸収できなくなることを危惧しているからだ。
IPv4アドレスの枯渇が問題となり，IPv6を使わなくてはならない理屈は分かる。しかしユーザーから見ると，今のところIPv6のサービスはほとんどない。それなのにユーザー料金を値上げしたらどういう反応があるか分からない。
三つの案に加えて，一部のインターネット接続事業者から「案4」が提示された。
案4は代表ISPが3社に限られるので競争上問題であると考えている。代表ISPではない一般のISPは，ルーティングのほか，フィルタリングや帯域制御の有無などネットワーク・ポリシーの自由度を持ち得ないことも問題だろう。
代表ISPという言葉についても疑問がある。代表ISPは卸と小売の両方をやるのかさえ不明だ。代表ISPに相当の制約がないと，日本のインターネット接続が1社に収れんしかねない。
しかも代表ISPとNGNの接続ポイントは東西各1カ所となっており，地域ISPは対象外である。これまでとやり方を変えざるを得なくなり，新規参入はほとんど不可能になる。
案4は案3との違いでインターネット・トラフィック処理だけを代表ISPに任せると見ることもできるため，制度的な問題点の洗い出しが必要である。技術的にも問題点が多くあり，議論が必要なのではないだろうか。
IPv4アドレスの枯渇問題は十数年前から言われているが，ISPの現時点での危機感は。
さすがに今度こそは危ないとみんなが思っている。キャリアグレードNATなどの対処策については今度の話の中でもあり，真剣に議論もしている。
ISPからは，NTT東西のNGNはどう見えているのか。
NGNが提供するFMC（固定電話と携帯電話の融合）や位置情報など新しいサービスには期待している。ただ，インターネット上の何千万人のユーザーが使うサービスがNGNでも使えなければ，その成長に限界があるだろう。
インターネットは既に電話と同じ，あるいはそれ以上に生活の中に溶け込んでおり，あって当然と考えている人がほとんど。こうしたインターネットで提供されるサービスをNGN上で使えれば良いはずだ。
渡辺 武経（わたなべ・たけつね）氏
（聞き手は，松本 敏明＝日経コミュニケーション編集長，取材日：2009年2月3日）
