米Open Invention Network（OIN）はLinuxに関する特許を管理する組織で，米IBM，NEC，米Novell，オランダ Philips，米Red Hat，ソニーが出資している。OINは2008年12月，Linuxに関する特許係争を防ぐための取り組みとして「Linux Defenders」を開始した。OINのCEOであるKeith Bergelt氏にその狙いを聞いた（聞き手は高橋信頼＝ITpro）
Linux Denfendersとは。
Linuxに関する特許係争を防ぐ取り組みだ。ただし我々は特許制度に反対している訳ではない。質の悪い特許によってイノベーションが阻害されるのを防ぐことが目的だ。
取り組みはいくつかある。たとえば，IP.comというサイトに，コミュニティや個人などが開発した技術を公開している。公開することで，関連特許を他社に取得されるのを防ぐ。これはディフェンシブ・パブリケーション（防衛的開示）と呼んでいる。
また出願される特許や，すでに出願された特許に対しオープンソース・コミュニティなどがレビューし，すでに先行技術があるものなど質の悪い特許をチェックして，米特許庁に申し立て無効とするといったことを行っている。
Linux Denfenders 911というサイトでは，「非開示契約へのサインを要求された」などのオープンソース開発者からの特許に関する相談を受け付けている。駆け込み寺のようなもので，法律面でのアドバイスを無料で行う。
Linux Defendersには，米Software Freedom Law CenterおよびLinux Foundationも参加している。
現在OINでは何件の特許を所有し，管理しているのか。
143件だ。OINはLinuxに関する特許を購入して管理している。OINが所有する特許は，企業にライセンスしているが，ライセンスを受けた企業は，その企業が保有する特許権をLinuxに対し一切行使しないことが義務づけられる。現在，OINからライセンスを受けている企業は80社近くになる。
