アクセス解析ツール「SiteCatalyst」やネット広告自動入札システム「SearchCenter」などを開発・販売する米オムニチュアは、2004年に日本市場に参入。2006年には日本法人を設立し、顧客企業の数を急速に増やしている。日本法人代表の尾辻氏に、日本におけるアクセス解析活用の現状と今後の事業戦略を聞いた。

日本企業のアクセス解析ツール活用の現状はどうか。日米での違いは。

　日本には4年前に進出したが、状況は大きく変わった。4年前は、Web解析とは何かというところからスタートしなければならず、営業サイクルも長かった。しかし今は、企業にWeb解析をやらなければならないという認識があり、どのツールを使うのか、選定するだけといった状況になっている。

　日米の比較では、解析をしてデータに基づいた意思決定をするというプロセス自体において、それほど大きな違いは無い。実際に使っているユーザーのレベルはというと、日本でも米国企業以上に力を入れて成果を出している企業も一部に出てきている。ただ、全体的に見ると、Web解析のデータを取れるようになって状況はよく分かったが、その先のデータをどう活用するかに若干苦労しているところはある。また、米国では既に「Webアナリスト」という肩書きを持つ人がたくさんいる。日本も2〜3年先には、現在の米国と同じ状況になるだろうとみている。

データ活用のポイントは。

　解析がすべてではなく、それを基にアクションを起こして改善していくということが最も重要。Webサイトをどう変えるか、Webサイトへの誘導策としてどの広告を使うかといったことを最適化していく。そのポイントは、いかに組織的にアクションを起こせるか、そのプロセスの確立ということになる。

　例えば、あるキャンペーンやWebページに明らかに問題があるとマーケッターが気付いても、ITの部署が動いてくれないといった話はよく聞く。ツールを入れて企業内のプロセスを確立して初めて「PDCA」サイクルがうまく回るようになる。企業におけるガバナンスといわれている部分だ。

　またデータの活用は、よりリアルタイム化している。例えば、メディア企業の場合、ニュースを書いて閲覧状況をリアルタイムに解析し、その状況に応じて掲載方法などを工夫して最大の効果を上げるといったことを懸命にやっている。また、EC（電子商取引）でも、Web解析システムをCMS（コンテンツ管理システム）などと連携しておいて、人気が出た商品をすぐ自動的にWebページに掲載するといった取り組みをしている。業種を問わずに、リアルタイム勝負になってきている面がある。

今後解析ツールはどう進化していくのか。

　二つの軸で考えられると思う。一つ目は、単純に解析ツールとして解析しなければならないものが多くなっていて、それに対応していくということ。例えば、ビデオやブログ、ケータイ、RSSなど対応すべきものが増えていくにつれて、解析システムも進化しなければならない。今年の4月にWeb解析ツールの最新版となる「SiteCatalyst 14」をリリースしたが、ビデオ対応機能を大幅に拡張し、さまざまなビデオのフォーマットを扱えるようにした。

　もう一つは、いかにデータを活用可能にするかという観点。最新版では、企業の顧客DBやCMS、ほかのシステムとの連携のために、標準（SOAP）準拠のWebサービスAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）などさまざまなAPIを用意して連携を容易にしている。

コンサルティングサービスも開始した。

撮影：山田 愼二

　8月に、Web解析初期導入コンサルティングパッケージとして「Fusion」を発表した。オムニチュアには、この13年間培ってきた業種別のノウハウがある。FusionはEC、メディア、ハイテク、旅行、金融、自動車の六つの業種でそれぞれどこからスタートすべきかということをまとめたマニュアルになる。まずビジネス課題からスタートして、その次にどのようなKPI（重要業績指標）を設定すべきか、そのリポート結果に対してどういうアクションを取るべきかという、一つの最適なシナリオが出てくる形になっている。

　Web解析の導入では、ツールを入れてから成果を上げるまでの時間をいかに短縮できるかがポイントになる。（何をやるか）絞り込むことが非常に重要で、ここから迷わずスタートしてください、それから細かいところに入りましょう、といったものになる。

　日本ではまだ数社の利用だが、非常に評価されている。米国でもそうだが、新規顧客だけでなく、既存の顧客からも高い評価を受けている。