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インタビュー

不要と言われれば退く覚悟はできている (2/2)

B-CAS社 代表取締役社長 浦崎宏氏

島田 昇=ITpro,高瀬 徹朗=放送ジャーナリスト 2008/08/07 ITpro

民間だからできる「サービス性の追求」

コピー制御導入以降の社会的責任をかんがみると,「民間企業」として活動していくことに疑問の声もあります。

 民間企業として活動することで,公的機関にはないサービス性を追求できるメリットがある,と考えています。もともと,BS系放送事業者がCASを活用するために設立した企業であり,民間の性格を強く持っていたことが株式会社である由来です。コンテンツ保護業務が加わったことで公益性が強まったとは認識しています。

今後も,公的機関へと移行する計画はありませんか。

 それは放送事業者を中心とした関係者全体で決めること。我々としては,与えられた責務の中でベストを尽くすことを考えるだけです。

仮に公的機関へと移行した場合,監督官庁が総務省ではなく経済産業省となる可能性をデメリットと捉えることも考えられます。

 それは私の口からはお答えできません。総務省を含めた関係者全体の判断によるものと考えられます。

逆に民間企業であり続けるメリットとは何ですか。

 「サービス性向上の追求」が大きな要因としてあげられます。また,B-CAS社自体,いつまで存続するのか分からない企業であることも重要な事実です(関連記事)。CASやコンテンツ保護の世界は進展が目覚ましく流動的。数年で枠組みが大きく変わることもあります。スタッフ採用時にも将来性のある若手ではなく,各放送事業者やベンダーで実績のある即戦力のみを採用するのは,枠組みが変わってB-CASが不要となった際,いつでも会社をたためるようにするための準備の一環です。それも含めて,関係者の判断によるところだと考えられます。

より良いサービスを自由競争の中で追求するのが民間企業の本来の姿。競争もなく利益も追求しない御社の今の立場でそれができるかどうかは疑問です。

 競争や利益追求がなくとも,我々は放送業界において重要な役割を担っていることは間違いなく,その使命感に駆られることでより良いサービスを追求していきたいと考えています。

最後に,世間でのイメージなどに対してコメントを。

 重要な役割を担ってはいますが,いつ不要と判断されてもおかしくはない,吹けば飛ぶような会社であることをご理解いただきたい。一民間企業でありながら,デジタル放送に欠かせないインフラとして,安定したシステムを提供できるよう使命感を持って取り組んでいます。2011年のアナログテレビ終了に向けて役割は高まってきますが,私どもとしては,与えられた形式の中でベストを尽くすことを考えて役割を全うしたいと考えています。

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