豆蔵OSホールディングスの荻原紀男氏は、ソフト開発やコンサルティング会社を傘下に抱える持株会社のトップであると同時に、公認会計士の資格を持つ会計の専門家でもある。ソフト開発への工事進行基準の適用でIT業界はどう変わるのか。同氏にこの疑問をぶつけると、中堅・中小SIerの資金調達が容易になり、あいまいな契約が減る可能性があるという答えが返ってきた。
2009年4月から、受託ソフト開発に工事進行基準の適用が始まります。
会計というのは企業活動の「測定」方法についての話です。進行基準か工事完成基準の違いは、どの時点に収益を認識するかということです。
年度末にきちんと納品するのであれば、ほとんど変化はないと考えることもできますが、中堅・中小のSIerにとっては、大型の案件に取り組めるきっかけになるかもしれません。
なぜですか。
これまで中堅・中小のSIerが大型案件に取り組めなかったのは、資金的な問題が大きかったからです。例えば、銀行が信用して貸さないような面があった。
建設業などの工事と同じで、進行基準を採用すれば、経営が透明化されます。投資家としても、その会社の経営状況がよく分かりやすくなります。そうなれば、資金を提供しやすくなるわけです。
システム開発には資金的なリスクが伴います。担保があれば、中小でも、今までよりも、少し大きい仕事がやれるようになるんじゃないでしょうか。もちろん、実際にどうなっていくのかはまた別の話です。
もう少し進行基準について詳しく説明してください。
今までは期末に一括して売り上げと原価を計上していたので、最後にならないと開発が赤字なのか黒字なのか、本当のところは分からなかったわけですね。原価は全部、貸借対照表の仕掛品として増えるばかりです。
仕様変更が生じた場合などに、追加費用を支払ってもらえるかどうかについても不透明だったわけです。いつになったらプロジェクトが収益に貢献するのか分かりにくかった。
進行基準であれば、予定発生原価と実際に発生した原価から予定収益を計算することができます。これらの数値を見ることで、プロジェクトが順調に進んでいるのか難航しているのを、外部から理解しやすくなるのです。
検収後に開発費を一括入金する形の契約でも構わないわけですか。
資金を提供する側からすると、プロジェクトが順調に進んでいるなら、必ずこの時期に入金があると判断できることの意味は大きい。これは一つの担保になると考えることができます。
進行基準の適用は、ソフト開発の契約そのものにも影響があるといわれています。
大ざっぱな契約はできなくなるでしょう。仮に何段階かにフェーズが分かれていたとしても、プロジェクトには必ず工期があるわけです。
工期ごとにプロセスがどうなっているのか、発生する原価がどうなっているのかということが明確になるので、発注する側もいいかげんな契約ができなくなる。
これで「システム一式」といった“時代後れ”の契約はなくなります。
本当に契約が変わるのですか。
受託開発の一番の問題は、ベンダー任せしているところが多いことです。だから仕様の問題が出てくる。プロセスを定義して発生原価を見積もることのできるユーザーが少ないのです。
進行基準に変われば、契約時点で相互の認識を合わせておかなければなりません。そうでなければ、遅れているのか、遅れていないのか、きっちりと開発しているのか、そうでないのかが判定できません。ベンダーもユーザーも慎重になるはずです。
一式契約が残ってきたのにも理由があるはずです。
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| 撮影：柳生貴也 |
大手のベンダーもユーザーも、予算だけ決めて一式契約した方が楽なのです。ベンダーにとっては自分で見積もって、この範囲内でやりますと申告した方が得になるような気がする。
もちろん、これでいいわけがありません。よく建築に例えて説明するんですけど、あなたは自分の家を建てるのに、いいかげんな契約を交わしますかということです。家の角の形をどうするか、窓を四角くするのか円くするのか、といった細かな点まで契約しているはずです。
ソフトウエアの開発も、自宅の設計・施工と同じように、細かな点まで見積もるのが当然ではないですか。
RFP（提案依頼書）の内容を受けて、プロセスや発生原価をどれくらいの規模にまとめるかは、ベンダーの腕の見せ所ではないですか。
まとめ方についてはその通りですが、一つひとつの内容に透明性があるかどうかが重要だということです。
プロセスが分かれば、ベンダー側で発生する原価を知ることができます。一式契約ができなくなるので「いつまでにどんな作業を完了させる」といった内容で契約を結ぶことが可能になるわけです。
こうした作業を積み重ねることで、あいまいな形での契約が不可能になります。
ソフト開発で、精密な見積もりを実現しようとすれば、原価管理の仕組みが不可欠になります。
既に大手のSIerは、原価管理の仕組みを持っていて、どれぐらいの原価が発生するかを予想できるところが多いと思うんですね。ところが中堅・中小のSIerはそうではない。
しっかりした原価管理の仕組みがないまま開発を請け負ってしまうところが結構、多いのではないでしょうか。進行基準の適用はもう決まったことです。
こうした企業は、プロジェクト管理が大変になる可能性がありますね。
ソフト開発には、いわゆる下請け企業が数多く存在します。これらの企業にも影響があるのでしょうか。
元請けが、プロジェクトを細かく分割して下請けに発注するケースがあります。分割したからといって、成果物を細かく区切ることができるのかどうかということです。
実際のソフト開発は、仕様書が完璧な状態で存在しており、その通りに作れと言われてできるようなものではありません。そもそもシステム成果物は区切ることができるものか、ということを考える必要があります。
下請けが担当していても、この時点で何分の1まで作業が終わったと把握できるのであれば、進行基準を適用できます。進行基準を適用するかどうかについては、企業の規模の大小は関係なくなるということです。
小規模な会社にはかなり負担が大きそうです。
確かにそういった面はありますが、一方で開発のプロセスが進行基準によって透明化すれば、元請けが開発費用を支払いやすくなります。ここまで進んだからこれだけ、といった形で払いやすくなる。キャッシュフローが改善する可能性もあります。
資金的なリスクがあるので下請けになっていても、高い技術力や開発力を持っているソフト会社は少なくありませんよ。進行基準だけですべてが解決するわけではありませんが、こういった企業のチャンスが増えるのは悪いことだとは思いません。
進行基準というのは会計に関するものです。ITサービス会社の内部統制にも関係しますか。
もちろんです。J-SOX法では、正しく損益を把握することが大前提です。進行基準を適用することで、損益予測の精度が高まります。
内部統制を整備する際に、進行基準を想定しておかないと、作業がやり直しになることもあり得ます。
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（聞き手は，中村 建助＝日経ソリューションビジネス編集長，取材日：2008年4月2日）
