料金が気になる。料金水準，あるいは料金体系について，現段階ではどのようなイメージを持っているのか。
具体的な月額料金についてはまだ言えない。ただ，「月額5000円から1万円くらいの定額制で，数十Mビット/秒の通信が全国どこでも使える」というのがユーザー・ニーズであることは理解している。月額で1万円を超えるとなると，やはり割高感が出るだろう。マーケティングの対象が，法人でも個人でもかなり絞られてしまう。
我々も投資を回収しなければならないので，べらぼうに安くするわけにはいかない。それでも，設備投資を年間数百億という規模に抑えられるので，比較的安い料金で提供できると考えている。ウィルコムのARPU（ユーザー1人当たりの平均利用額）は月額で約4000円だが，設備投資をしても黒字にできる。他社なら難しいだろう。コスト競争力には自信がある。
次世代PHSはデータ通信分野で使われることになると思うが，現時点では，どのような使われ方を想定しているか。
まず，ノート・パソコンを利用したデータ通信がある。おそらく，最初に登場する端末はノート・パソコン向けのデータ通信カードになるだろう。忘れてもらっては困るが，モバイル・データ通信市場において，我々は約200万ユーザーを抱えるトップ・シェアの事業者だ。そこで得た経験から言えば，モバイル・データ通信ユーザーは，法人，個人を問わず，高速化ニーズがすごく強い。色々なアプリケーションをもっと快適に使いたいと考えている。
もう一つあるのは，今マーケットを立ち上げているスマートフォンだ。この種の端末は高速通信機能が強く望まれる。逆に言えば，次世代PHSで高速化することによってスマートフォン・マーケットの拡大が見込める。
MVNO（仮想移動体通信事業者）と手を組んでマーケットを広げていくパターンもあるだろう。また，放送や雑誌，新聞などのメディアと組むことも検討したい。情報提供の手段は，パソコン経由だけではない。専用端末という形があってもおかしくない。
これらのケースでは，単純な回線の再販ではなく，異業種の方々にネットワークを提供するホールセール・モデルのようなものも考えたい。
このように，使われる場面は様々あるだろう。ただし，まずはインターネットに高速接続するためのアクセス手段として広げていきたい。
アッカ・ネットワークスやソフトバンクとイー・モバイルの連合など，2.5GHz帯を狙うライバルは多い。免許獲得への道は険しくないか。
 |
| 撮影：吉田 明弘 |
我々としては，取れると思うからこそ申請する。仮に取れなかったら非常に困るが，免許は政府が出すもので，我々がとやかく言えることではない。淡々と準備を進めて申請するだけだ。
ただ審査に当たっては，産業としてのPHSをどうしていくのかも考えてほしい。PHSは十数年前に日本製の技術としてスタートし，紆余曲折の末，再成長を始めている。世界に目を向けると，中国市場をはじめ約1億台まで普及が進んでいる。健全な産業として育ってきたわけだ。ここでPHSの次世代の姿を示せないとなると，PHS産業全体の将来に大きな影を落とすだろう。そうした意味で，次世代PHSはPHS産業にとって必要だと思うし，そうした主張もするつもりだ。
次世代PHSは我々だけが主張している方式というわけではない。世界中のPHS事業者とメーカーが集まるPHS普及団体の「PHS MoU Group」で次世代規格として認知してもらっている。さらに，ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）でも国際標準規格として認められている。我々が免許を得られることになれば，当然，海外のPHS事業者に対しても次世代PHSを採用するよう働きかけていくつもりだ。
より広い海外ローミングのため，モバイルWiMAXとのデュアル・モード端末を作る考えはあるか。
可能性はある。製品レベルの話なので，我々が主導してそのような機器を作るケースと，メーカー自身の考えでそうした機器が登場するケースがあると思う。例えばノート・パソコンに両方の通信機能が搭載されることがあるかもしれない。デバイスが小型化されれば，両方を同時に入れることも難しくなくなるだろう。
技術的な観点で見ると，次世代PHSとモバイルWiMAXは変調方式の原理が同じであるなど，似た技術と言える。無線デバイスを二つ積まなくても，ソフトウエアで切り替えるような形も技術的には可能なはず。制度面の整備なども必要になるので，「できる」とは断言できないが，「やりやすい」とは言えるだろう。
|
（聞き手は，林 哲史＝日経コミュニケーション編集長，取材日：2007年8月24日）
