一組のキーボードとディスプレイ、マウスで複数のパソコンやサーバーを操作する装置「KVMスイッチ」の生みの親である米ラリタン・コンピュータ。2006年9月にはITインフラの監視・管理用の製品を発売するなど、事業領域を拡大中だ。日本法人の井上賢二社長に今後の販売戦略を聞いた。

井上賢二 社長

企業システムの管理業務を効率化する上で、KVMスイッチはどう進化しているのか。

　KVMスイッチはサーバールームなどで使われてきたが、パソコンやサーバーを制御する距離が伸びるにつれて、適用領域が広がっている。現在は制御信号をデジタル化した機種を提供しており、インターネット経由で遠隔地にあるサーバーを操作できる。日本ではセキュリティを懸念する企業が多かったが、システム運用のアウトソーシングが活発になる中、引き合いが急速に強まってきた。

KVMスイッチ以外にも製品ラインアップを強化している。

　「システムのダウンタイムを最小限にする」という視点で、統合的なIT管理ソリューションの提供に力を注いでいる。その戦略的な製品が、昨年9月に投入したアプライアンス「Command Center NOC」（NOC）だ。企業のIT担当者はこの製品とKVMスイッチを組み合わせて使うことで、ITインフラに対する「主治医」の役割を果たせる。NOCはシステムやネットワークの構成・変更管理、侵入検知や脆弱性の検査、トラフィック分析などの機能を統合したもの。これはITインフラの“健康診断”のためのツールといえる。

　KVMスイッチは、システムに問題が発生した際の“治療”に役立つだろう。「IT担当者が自宅にいながら、KVMスイッチを使ってサーバーを再起動する」といった遠隔保守業務も可能だ。このように、システムやネットワークの監視・管理から遠隔保守までそろえている点に当社の強みがある。

システム運用管理ツールの市場はライバルが多い。

　当社のNOCと、日本IBMの「Tivoli」や日本ヒューレット・パッカードの「OpenView」といったソフトが直接競合するわけではない。NOCの最大のポイントは導入や運用の手軽さにある。主なターゲットは中堅・中小企業で、システムやネットワークの情報を広く浅く収集するのに向く。

　KVMスイッチのビジネスでは、運用管理ソフトのメーカーとの協業を目指している。またSIerやMSP（マネジメント・サービス・プロバイダ）にも、運用管理サービスにKVMスイッチを組み込んでもらうよう提案していく。

　KVMスイッチの市場拡大の余地はまだある。例えばサーバーなど機器への組み込み用途が有望だ。米国ではサーバーメーカーとのOEMビジネスが実績を上げている。そのため当社はKVMスイッチの機能を集約した「KIRAチップ」を供給している。日本では2007年後半から、サーバーに限らず自動販売機や券売機、医療機器、工作機械などさまざまな分野に売り込んでいく。