インフォテリアを中心とする24社のパッケージ・ソフトのベンダーが、製品間の連携を保証するための協業プログラムである「＠WARP」を、2007年2月から開始した。インフォテリアの平野洋一郎社長は、「今後は、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やWebサービスをマッシュアップできるようにする取り組みも進める」と語る。（聞き手は玉置亮太）

写真●インフォテリアの平野洋一郎社長

「＠WARP」を始めようと考えた理由は何か。

　業務パッケージ同士が確実に「つながる」ようにすることだ。パッケージ同士を接続したいという企業のニーズは、確実に増加している。背景にあるのは、企業における「基幹業務」の変化だ。ユーザー企業では、最初はERPパッケージ（統合業務パッケージ）などを単独で導入したとしても、社内のフロント業務や他社のシステムとつなげなければ、業務にマイナスの影響がある。

　B to Bのシステム連携だけでなく、M&Aに伴うシステム統合も増えてきた。一方で、SOA（サービス指向アーキテクチャ）に基づくアプリケーション間連携は可能になっている。すでにSAPやオラクルといった欧米のパッケージ大手は、ミドルウエア製品の充実に力を入れている。

　＠WARPでは、当社のEAIミドルウエア「ASTERIA WARP」を土台に、パッケージ同士で確実にデータを交換し、ビジネス・プロセスに沿って処理を実行できるようにする。

標準はあるが責任を取らない

現在のパッケージ・ソフト製品の大半は、データ交換などの業界標準仕様に準拠しており、つながるはずでは。

　逆説的だが、業界標準に準拠しているからこそ、パッケージ製品同士がつながりにくい状況が生まれている。

　確かに製品単体で見ると業界標準のインタフェースを備えるようになり、つながる仕組みはできている。だが標準があることで安心して、複数の製品間で、責任を持って接続性を保証しようとする動きが、これまでは存在しなかった。そのため、システムを構築するたびに、手間をかけてパッケージ同士を接続する事態になっている。

　こうした作業は、企業やシステム・インテグレータにとって大きな負担になっている。ここを＠WARPで肩代わりする。＠WARPには当初、24社、26製品が参加する。ベンダー間でデータの受け渡しに必要な技術情報を持ち寄って、作業部会を設けて接続性を検証する。

パッケージ同士を接続する取り組みという意味では、ほかにも国内にサイボウズやソフトブレーンが主導する「MIJS（メイド・イン・ジャパン・ソフトウエア・コンソーシアム）」がある。

　＠WARPはMIJSに対抗する取り組みではない。MIJSは国産ソフトウエアの海外進出が目的。MIJSが製品間の接続性を検証するのは、海外進出に向けて製品の機能を補完し、競争力を高めるためと聞いている。

　＠WARPは日本のユーザー企業に向けて、確実につながるパッケージ群を提供するのが目的だ。したがって連携させる対象は国産ソフトに限らず、パッケージ・ソフト全般だ。実際に外資系企業も参加している。

連携するのはパッケージ・ソフトだけか。

　SaaSやWebサービスも、連携の対象と考えている。現在、企業情報システムには、Web2.0の技術を取り込む動きが広がっている。複数のWebサービスをAPI経由で連携させて、同一のアプリケーションのように動作させる「マッシュアップ」は、その一例だ。

　現在、マッシュアップで利用されるのは地図やニュース情報の表示といった、エンドユーザーが直接利用するフロント部分でのWebサービスが中心だ。今後は企業向けのSaaS同士を、バックエンドでマッシュアップするケースが増えてくる。

　パッケージ・ソフトの代わりにSaaSを利用する企業が一般的になってくれば、パッケージを連携させるのと同様、複数のSaaSを連携させるニーズが増加するのは自然な流れだ。すでに＠WARPではこうした動きを見越して、あるSaaSベンダーにも参加を促している。

　今はWebサービスを稼働させるアプリケーションはWebブラウザだが、今後はリッチクライアントやデスクトップ・アプリケーションでも、Webサービスが利用できるようになる。B to B的なWebサービスも増えていくだろう。マッシュアップするサービスの多様化は、どんどん進んでいくはずだ。