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ITproビジネス・カンファレンス

経済危機時代の「事業継続」

システム障害から新型インフルエンザまで

小松原 健=ITpro 2009/04/01 日経コンピュータ

ITpro提供のセミナー/展示会情報

経済危機時代の「事業継続」

「フェーズ5」突入で、世界経済、社会への影響は必至
新型インフルのパンデミックからシステム障害まで、
企業価値を高めるためのBCP(事業継続計画)構築の具体的・実践的な勘所を、先行企業の最新事例から徹底理解する1日

 米国発の金融危機を発端とした世界経済危機は、日本企業を直撃しました。“事業を継続する”ために各企業は様々なコスト削減策を進めています。その一方で、システム障害や自然災害、新型インフルエンザといった、“事業継続を阻む脅威”が今まで以上に高まっているのも事実。過度なコスト削減は後者の事業継続、いわゆるBCP/BCM(事業継続計画/事業継続管理)を困難にしかねません。

 では、こうした経済危機時代において、BCP構築、BCM実現はどのように進めるべきなのでしょうか。危機管理担当者や、IT部門を含めた各部門の責任者は、どのような脅威が存在し、それぞれのリスクはどの程度なのか、事前にすべき準備は何か、実際に起きたときにすべきことは何なのか――を知っておく必要があります。

 そこで本セミナーでは、BCP/BCMで最も進んだ業界である金融機関の“現場”を知り尽くした日本銀行のご担当者を基調講演に迎えました。さらに、リケン、住友スリーエム、パナソニックといった先進的なリスクマネジメントを実現されているユーザー企業をお招きし、実践者だからこそ話せるポイントを語っていただきます。受講者の皆様の疑問や悩みに答えるQ&Aセッションも用意いたしました。

 いま何を知り、何をすべきなのか。実践的・具体的な対応策を幅広く理解するうえで絶好の機会となるはずです。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

日時2009年5月12日(火) 13:00~17:30(開場12:30)予定
会場秋葉原コンベンションホール(東京・秋葉原)
主催日経コンピュータ、ITpro
受講料金30,000円(税込)
受講特典●日経コンピュータ1年間(26冊)購読付き
※日経コンピュータを現在購読中の方は、26冊分の購読期間を延長いたします。
※日経コンピュータを現在お読みでない方への送本開始は、セミナー開催後となります。
●日経BPムック「ビジネスをとめるな!事業継続実践ガイドブック」(2009年3月発行)付き

【ITpro会員サービス登録のご案内】
本カンファレンスにご登録いただきました内容で、ICTに関する専門メールマガジン「ITproメール」などをお届けするITpro会員サービスに、セミナー開催後に登録いたします。サービスの詳細は、ご登録後にEメールで詳しくご案内いたします。既にITpro会員にご登録いただいている皆様は、引き続き本サービスをご愛顧いただけると幸いです。

受付は終了しました

13:00~13:50

講演1

リスクマネジメントの最先端、金融業界におけるベストプラクティス

日本銀行
金融機構局 企画役
大山 陽久 氏

 日本銀行は金融機関の現場実務を踏まえつつ業務継続体制を調査し、レポートの公表や業界への啓蒙を継続的に行っている。対応が進んでいると言われている金融業界におけるベストプラクティスを、最新のアンケート調査結果を引きつつ説明する。海外では、公共インフラといった他業態も参加する「ストリートワイド訓練」が広がっている。その意義を含め、被災時にきちんと機能する「実効性」を重視した「動くBCP」構築のポイントを説明する。

講師プロフィール:1982年に東京大学法学部を卒業し、日本銀行へ入行。98年、邦銀の外貨流動性リスクの危機管理責任者である考査局国際金融グループ長に就任。99年パリ事務所長、2004年に日銀の事業継続計画も受け持つ総務人事局組織管理担当総括に就く。06年から現職。

13:50~14:40

講演2

中越沖地震を教訓に実現した事業継続

株式会社リケン
経営企画部 事業管理(BCP)室長
藤井 多加志 氏

 2007年の新潟県中越沖地震と2004年の中越地震で被災したリケン。特に中越沖地震ではラインが全面停止し、自社だけでなく自動車業界に大きな影響を与えてしまった。それを契機に自社のBCPを再構築。製造ラインや物流などのサプライチェーン・マネジメント(SCM)、情報システムの運用・バックアップ体制などを全面的に見直し、着実な効果を上げてきた。被災体験を教訓として実現した企業リスクマネジメントの内容と、その経営効果を紹介する。

講師プロフィール:2007年7月の新潟県中越沖地震の際には柏崎工場のある現地対策本部にて1カ月間生産復旧活動に従事。その後、国内自動車メーカーおよび部品メーカー各社とBCPの在り方を議論し再構築。ハード面の防災はもとより、製品供給継続が貫徹できる体制作りを進めている。

14:40~14:50

休憩

14:50~15:40

講演3

既存の危機管理とは大きく異なる、新型インフルエンザ対策

住友スリーエム株式会社
特別顧問/前代表取締役副社長
金子 剛一 氏

 スリーエム(3M)グループは世界各国の拠点で新型インフルエンザ対策を推進中だ。米国本社で指針を作成し、日本法人である住友スリーエムを含め、ワールドワイドで展開する。具体的に対策を進めていくと、従来のリスクマネジメントとは大きく異なることに気づく。新型インフルエンザの発生時にどの業務を継続させるのか、継続はどうやって実現するのか、従業員が感染したらどうするか――。具体的な取り組みと、そこで明らかになった課題を示す。

講師プロフィール:1968年、住友スリーエム入社。取締役財務本部長、米国3M社アジア太平洋地域財務担当ディレクター、住友スリーエム取締役情報システム・人事・広報担当を経て、2001年常務取締役、2006年3月から代表取締役副社長。2009年1月、特別顧問に就任。1943年生まれの65歳。明治大学大学院商学研究科修士課程修了、東京都出身。

15:40~16:30

【講演4】

いかにしてIT-BCP実現と運用コスト削減を両立させたか

パナソニック コーポレート情報システム社
インフラソリューションBUビジネス
ユニット長
廣野 俊弥 氏

2008年春にグループ30万人が利用する全社システムの運用体制を2拠点で多重化し、被災時の復旧時間を従来の10分の1にまで短縮したパナソニック。拠点を増やしサービスレベルを底上げしたものの、運用コストはほぼ同等に抑えた。コスト削減は、仮想化技術を採用したサーバー集約や、少人数での運用体制などで実現した。全社BCPを反映した情報システムにおける災害対策ガイドラインの策定・運用、緊急地震速報の全社活用を含め、同社の“IT-BCP”を解説する。

16:30~16:45

休憩

16:45~17:30

Q&A

Q&Aを兼ねたパネルディスカッション

 講演者全員による質疑応答を兼ねたパネルディスカッションを行います。

  • 日本銀行
    金融機構局 企画役
    大山 陽久 氏

  • 株式会社リケン
    経営企画部 事業管理(BCP)室長
    藤井 多加志 氏

  • 住友スリーエム株式会社
    特別顧問/前代表取締役副社長
    金子 剛一 氏

  • パナソニック コーポレート情報システム社
    インフラソリューションBUビジネス ユニット長
    廣野 俊弥 氏

※講師、講演タイトル等は変更になることがあります。あらかじめご了承ください。

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