Office 365の個人向けサービス開始で様変わりする市販パソコン

Office 365 Personalのページ

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　Microsoftが新しい年度に入った。日本マイクロソフトは新年度経営方針記者会見を開催し、その場で、日本に最適化したOffice 365の個人向けサービスを2014年中に開始することを表明した。

　企業向けのOffice 365は、すで日本でも提供が開始されているが、個人向けについては、日本でのプリインストールビジネスが好調ということもあって、そのサービス開始が遅れていたが、これでようやく諸外国と近い状況になる。

　Offce 365は、サブスクリプション制のOfficeアプリ利用サービスで、月または年の契約で最新のOfficeが使えるというものだ。

　たとえば、米国の場合、個人向けとしては、Offce 365 HomeとOffice 365 Personalの二本立てだ。両者の違いはHomeが家族で最大5台のPCでOfficeを使えるのに対して、Personalが1台のみという点だ。年当たりの価格も、99.99ドルと69.99ドルといった違いがある。

市販のパソコンからOfficeプリインストールモデルがなくなる？

　これらのサービスが日本で導入されてこなかったのは、プリインストール事情もさることながら、ライセンスとして、商用利用ができないことになっているからだ。つまり、風呂敷残業もできないし、会社のメールをチェックして添付ファイルを開くこともできない。日本マイクロソフトでは、日本では、そういうライセンスが受け入れられないとしていたので、今回のサービス開始に際しても、これらとは別の独自サブスクリプションになる可能性は高い。だが、家族で最大5台というのは、これからのことを考えればとても便利でリーズナブルだ。個人でも一体型PCに加えてノートPCとタブレットといった複数のデバイスを持つことも当たり前になりつつあるからだ。諸外国とは異なるコースを用意するにしても、この点だけは死守してほしいと思う。

　おそらくこのサービス開始によって、日本の市販PCからはOfficeプリインストールモデルがなくなることになるだろう。必要なユーザーだけがOffice 365を契約するようになるからだ。1年間無料といった施策が行われる可能性もある。Windows 8.1 with bingによるWindowsゼロ円施策とあわせ、PC各社はPC販売時の原価コストを、今よりも安くできるほか、製品のモデルラインアップも減らすことができるようになる。いろいろな意味で、秋から冬にかけてのパソコン市場に大きな変化が訪れそうだ。