日立製作所は2014年6月20日、同社の社員2人が国立国会図書館の入札妨害を行ったとして刑事告発された事件に関する処分を発表した。日立の情報・通信システムグループのトップである齊藤裕副社長以下、役員3人を1カ月間減俸30％とするほか、東原敏昭社長兼COO（最高執行責任者）は1カ月間月俸の30％を自主返上する。

　今回の事件は、国会図書館の情報システムの管理者権限を与えられた日立のシステムエンジニア（SE）が、顧客の内部情報を不正に閲覧・取得し、上司などと共有していたもの。日立は不正を行った社員を懲戒処分とするだけでなく、役員を減俸処分にするという厳罰を示すことで、社内における法令順守の徹底を図る。

　不正は3月27日に発覚した（図）。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（当時の肩書きは「技師」）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。

図●日立製作所が引き起こした国立国会図書館入札妨害事件の概要
日立社員が管理者権限を悪用、組織ぐるみで不正
図●日立製作所が引き起こした国立国会図書館入札妨害事件の概要
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