アマゾン データ サービス ジャパンは2014年7月1日、新たなパートナー施策を開始した。新施策の名称は「APN(AWS Partner Network)コンピテンシー」制度。AWS(Amazon Web Services)を使ったシステムの構築を手掛けるSI(システムインテグレーション)パートナー(AWSでは「コンサルティングパートナー」と呼ぶ)が対象で、そのSIパートナーの“得意分野”を明示できるのが特徴だ。

 アマゾン データ サービス ジャパンの今野芳弘パートナ・アライアンス本部長は、APNコンピテンシーに関して「その分野において、どの企業にシステム構築を安心して任せられるかが分かるようになる。ユーザー企業がパートナーを選択する際の目安にしてもらいたい」と説明する。

 SIパートナーが明示できる分野は、「ビッグデータ」「マネージド・サービス・プロバイダ(MSP)」「Exchange」「Oracle」「SAP」の6個(図1)。

図1●AWSの構築パートナー企業が自社の得意分野を掲示できる「APNコンピテンシー」の6分野と、国内の取得企業
図1●AWSの構築パートナー企業が自社の得意分野を掲示できる「APNコンピテンシー」の6分野と、国内の取得企業
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 ビッグデータであれば、AWSのサービスを使ったデータ処理に関して、顧客企業を支援する能力を持っていることを表す。Exchange、Oracle、SAPについては、それぞれの製品をAWS上で動作させるための知見を有しているというわけだ。