ついに、個人のソーシャルメディアのアカウントを監視するサービスが登場した。ガイアックスが、「炎上の火種」をいち早く発見・報告するサービス「セーフティプログラム for Twitter」の提供を開始したのだ。Twitterへの不適切な内容の投稿を、24時間365日体制で“有人監視”するサービスだ。

 想定する顧客は学校法人や企業。生徒や学生、従業員によるTwitterのつぶやき(ツイート)で、組織が被害をこうむらないようにするのが目的である。(関連記事:「炎上の火種」をいち早く発見、ガイアックスがツイート監視サービスを開始)。

 TwitterやFacebookをはじめとするソーシャルメディアの流行とスマートフォンの普及で、企業や学校が“炎上”に巻き込まれるケースが後を絶たない。ガイアックスによれば、SNSでの不適切な発言、反道徳的な行為の記述による炎上件数は年々増加の一途で、特にTwitterは炎上事例の44%を占めているという。例えば、記憶に新しいのがアルバイト先や店舗でのイタズラや不適切な行動の画像投稿だ。多くの店舗が一時休業に追い込まれた。また、従業員による不適切な書き込みで、被害をこうむっている企業もある。

 ガイアックスは、以前から365日24時間の有人目視体制を整備し、特定のサイト内の投稿をモニタリングするコミュニティパトロール、ネット上から企業や商品サービスに関する投稿をモニタリングするソーシャルリスニングを提供しており、そのノウハウを基にサービスを開始するとしている。

 このサービスでは、こうしたTwitterへのツイートを起点とした炎上発生を極力防げるように、火種となりそうな問題あるツイートを早期に発見する。具体的には、まず独自調査によって監視対象ユーザーのアカウントリストアップする。実際に監視するアカウントは、企業側に選んでもらうという。そのうえで、あらかじめ設定したリスクレベルに基づいて、“火種”になりそうな投稿の迅速な発見と報告を実施する。不適切な投稿を発見した場合は、管理者への迅速な報告はもちろん、万が一炎上した場合の対応や対策もサポートする。同社では、今後1年間で学校・企業合わせて50法人への導入を目標にしているという。

 問題は価格だ。監視対象となるTwitterの1アカウント当たり月額4000円。これ以外に、ユーザーの規模などに応じた初期調査費用が別途発生するという。結構高いな、というのが第一印象だ。しかし、今後需要が増えてボリュームディスカウントなどが導入されれば、ウイルス駆除ソフトと同じように、セキュリティの必要経費として企業が負担するのが当たり前になるのかもしれない。