「米国がデータマネジメントの先進国だと言われている。その通りのところもあるが、お手本は日本国内にもある」。
日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）が先頃開催したカンファレンス「データマネジメント2014」でインフォテリアの油野達也執行役員営業本部長はこう語った。
油野氏が好例として挙げたのは、食品情報のトレーサビリティーの仕組みである。日本では過去13～14年の間に、食品情報の偽装事件が複数発生した。その反省から食品業界は食品の原材料などの情報を加工・流通プロセスをさかのぼって確認できるシステムの整備を進めてきた。
「原材料メーカー、加工メーカー、卸や小売りといった各企業間で食品情報を受け渡す仕組みが出来上がっている。これは世界に冠たるデータマネジメントのシステムと言える」（油野氏）。
食品業界に限らず、商品やサービスの品質をトレースする要求が高まっている。例えば製造業なら、部材を調達する際に、部材の品質情報を的確に取得・管理しなければならない。さらに製品を出荷して以降も、顧客や納入先から部材情報の開示を要求されたり、事故が発生したりした際には、食品情報と同様に、部材の情報を製造・調達プロセスをさかのぼって追跡することが求められる。
「業界を問わず、トレーサビリティーの確保が問われる時代に突入している。食品業界が構築してきたデータマネジメントの仕組みには学ぶべきところが大」と油野氏は話す。
インフォテリアはXML技術を得意とするソフトウエア企業として1998年に創業した。マスターデータマネジメント（MDM）やエンタープライズアプリケーションインテグレーション（EAI）のためのソフト製品群「ASTERIA」シリーズを開発・販売するほか、コンテンツ管理ソフトや情報共有サービスを提供している。
